保証協会サービサー

2020.01.31

信用保証協会サービサー

信用保証協会は、経営者の皆様もご承知のとおり中小零細企業に対して、事業の維持・創造・発展に努めるための協力をする公的機関です。

そして、中小零細企業の経営基盤の強化に寄与し、金融の円滑化に努め発展に貢献することが目的として設立されています。

中小零細企業者は、物的担保力や信用力の乏しい企業が少なくないため、その信用力を補完して資金が借りやすくなるようサポートしてくれます。

そして、そのサポートを受けるためには所定の審査を受け、信用保証料を支払いすることにより保証人となってもらい融資を受けています。

この保証料率は、各事業者の決算書を基に財務面の評価を行い、その結果に各事業者の定性要因を加味して9段階に区分された保証料率から決定されます。

このようにして事業者は融資を受けることになるのですが、様々な諸事情により返済が困難な状態になってしまう企業が少なくありません。

 

返済が滞り、期限の利益を喪失すると銀行などの金融機関は信用保証協会から代位弁済を受けることになります。

 

そして、代位弁済をした信用保証協会は、求償債権を得て債務者である中小零細企業へ請求をすることになります。

近年においては、このように金融事故となり代位弁済を行うことが増えて来ていると新聞紙上などでも伝えられています。

一般的にはあまり知られておりませんが、信用保証協会が代位弁済を行った後の債権回収は、保証協会債権回収株式会社(通称・保証協会サービサー)が信用保証協会に代わって管理回収業務の運営にあたることになります。

そのようなことから、信用保証協会が代位弁済をして求償債権を得た後は、債務者である各事業者は保証協会サービサーとのお付き合いが始まることとなるのです。

経営者が一番懸念されることは、過酷で手厳しい債権回収をされるかも知れないということになろうかと思いますが、基本的な考え方としては、債務者の個々の実情に即したきめ細やかな対応を図ると共に、委託者の依頼に答えるべく、厳正かつ適正な回収を行うとなっています。

このようなことから、テレビドラマに出てくるような強引な取り立てのようなことはありませんので心配はいりません。

が、しかし、とは言っても、だからと言って緩い回収ばかりをしているのではなく、自宅などの不動産があれば売却や競売で換価されることは当然のことですし、資産があればしっかり厳しく回収されることは言うまでもありません。

したがって、危機的状況に陥っている企業の経営者は、信用保証協会や代位弁済のこと、そして保証協会サービサーがどのような組織で、どのような考え方で物事を判断し対応をしてくるのかを、しっかり理解しておく必要があります。

 

ノンバンク

2020.01.30

ノンバンク

中小零細企業の多くは、銀行などの金融機関から資金を調達しています。

業績が優秀な企業はプロパー融資を受けることができますが、与信管理で信用格付けが要注意先などであれば信用保証協会からの保証付きを条件としなければ融資を受けられないことは少なくありません。

また、債務超過に陥っている企業においては、信用格付けが破綻懸念先等に見なされて、深刻な経営難の状態にあると評価されることになるため、信用保証協会の保証が付かないことになる可能性が高いことは言うまでもありません。

このような時、どうしても資金を借り入れしたい経営者はノンバンクから借りることを行われます。

ノンバンクとは融資をビジネスとする企業なのですが、唯一、銀行と違うところは預金を集めてはいけないということになります。

ノンバンクは企業にお金を貸して金利で利益を得ているのですが、その原資の多くは銀行から調達しているのです。

似たようなところでは、信販会社やリース会社がありますが、信販会社は分割払いの対応をしてくれており、リース会社はリース代金を分割払いにしていることから、中身は違えど似たり寄ったりということになるでしょう。

また、消費者金融という通称サラ金があります。これは、サラリーマン金融という言葉を略した表現から来ているのですが、今の時代は主婦や学生など、さまざまな人達が借りているようです。

有名どころの大手消費者金融は、銀行の子会社化とされ、銀行から多額の資金が注入されていますし、銀行との関係を密にしていることから貸し付けする資金を借りているのです。

そして中堅どころの消費者金融は、銀行から借り入れが難しいことから、ノンバンクから資金を調達していることが一般的です。

このようなことから考察すれば、ノンバンクや信販会社、リース会社、消費者金融に至るまで、その多くは銀行から資金を調達しているのですから、貸し付けをするとなればその借り入れした金利に金利を上乗せして貸し付けることになるのは言うまでもありません。

この高金利であることを承知のうえ借り入れをされる方は、本来であるならば、その高額な金利を払えるだけの儲けがあるとか、後に払えるだけの収入があるということで借りられるはずだと思うのですが、摩訶不思議な事に、高額な金利を支払いすることが困難な人が借りるのですから無謀としか思えないのです。

借りること自体は決して悪いことではありませんが、借りればその分の金利支払いが増えることや、返済しなければならない元本も増えることになるので、返済可能な範囲で借り入れをすることが無難なのではないでしょうか。

一時凌ぎで安易な考えと行動は、後に自分で自分の首を絞めることに繋がる可能性が高くなるので、十分留意してから借りることが大事なことです。

経済苦から多額の借金を増やし、背負い続けることは本末転倒な行為です。

 

経営者の連帯保証

2020.01.29

経営者の連帯保証

連帯保証人という言葉は、いつ聞いても嫌な気分になる言葉です。

日本人特有の古くからある制度なのですが、いつになっても無くなりません。

これは諸外国の文化と違い、貸した側を徹底して守るという考え方があるからかも知れません。

優劣で言えば、貸した方が上で借りた方が下という風習があるためなのか、何故か現代においても金融機関の担当者が勘違いした言動をしてくることがあります。

しかし、現代においてその考え方はまったく違います。

それは貸した側と借りた側の関係は、フィフティー・フィフティーだということ。

どっちが上でもなく、下でもないということです。

これを錯覚している金融マンは少なくありません。

企業の業績が良ければ 借りてください、借りてくださいと頭を下げて資金調達を懇願する。

逆に、企業の業績が悪化すれば手の平を返したように横柄な態度をとる。

こんなことをしていること事態が中小零細企業を支援しているので思えないので、雨が降ったら傘を貸さないとか取り上げるという方針が変われば良いと願うばかりです。

話は連帯保証に戻しますが、第三者の連帯保証人は別としても中小零細企業が融資を受けるときには必ず経営者が連帯保証人になることと思います。

この連帯保証についてですが、多くの方は借金問題で解決方法を模索していると、どうすることも出来ないと思われるようです。

しかし、それは貴方が経験と知識、知恵を持ち合わせていないからそう思われるのであって、そのそれぞれを持っているものからすれば、そうでもなく思えるのこともあるのです。

勿論、ご相談者の事情にも因りますが、大概は考え過ぎということであったり解決できる事案であることも多くあります。

先ずは、あまり深刻に悩み過ぎないことが大事です。

そんなことで、体調を崩すようなことになっては元も子もないことになってしまいます。

健康第一ですね。

倒産の兆候

2020.01.28

倒産の兆候

信用調査会社や新聞紙上などでは、〇〇〇株式会社が倒産したなどと公表していますが、そのどれも行き成り倒産したのではありません。

経営者の人たちは、何とか倒産は避けたいという想いから、起死回生を図ろうと日夜必死で奔走しながら頑張っていたことだと思います。

ただ残念なことに、倒産の前触れである危険信号や前兆や兆候を見逃してしまったのか、感じなかったのか、それともあるがままに流してしまったのか分かりませんが、適切なタイミングで対策や手立てを取らなかったことが倒産という結果となって表れたのでしょう。

倒産の前兆はさまざまありますが、分かりやすいところでは決算が2期連続で赤字だとか、売上が激減した、累積赤字が続いている、金融機関への返済が困難となった、税金や社会保険料の納付する資金が不足する等、挙げていけば限が無くありますが、

危険な兆候を事前に察知して、早々に予防保全と対策、手立てを取れば、倒産の憂き目に遭うことは防ぐことができたかも知れません。

特に、中小零細企業の経営者は、経営に関する相談をする人が少ないことから、ついつい対応を先延ばしにしてしまいがちになるようですが、これが後々命取りになる可能性は非常に高く、再生再起の可否が左右される出来事に成り兼ねないと言っても過言ではないでしょう。

また、兆候を察知したとしても、その対応策として金融機関から融資を受ける事業者が少なくありませんが、無理な借り入れをしようとすることから自宅を担保に入れたり、親兄弟を連帯保証人にしたりするなど巻き込み、結局、経営改善できずに破綻して取り返しの付かない悲劇を生むことになる人も珍しくありません。

このようなことから、借り入れだけでは真の安定は生み出せないとの視座は、今日の経営者が常に注視すべき知見として認識しておかなければならないことなので、対策や手立てを間違わないようにする必要があります。

 

よって、事前に前触れを知ることにより、新たな可能性を追い求めるチャンスとできる可能性が広がるので、早く決断し、早く行動に移されることが必要になるのです。

 

お金の使い道を考える

2020.01.27

お金の使い道を考える

「愛があればお金などいらない」などというカッコいい言葉がありますが、世の中、綺麗ごとを抜きにすれば少なからずお金は必要です。

会社を経営するにしても資金がなければ継続することはできないですし、そもそも営利を目的として事業を行っているのですから、お金を生み出すことが出来なければ社会的に存在する意義がないということになります。

経営が危機的状況に陥ってしまったときには、経営改善させたり、会社再生や事業再生に取り組みすることになろうかと思いますが、それには「お金」が必要となります。

また、会社を綺麗に清算して畳むには、有利子負債等の債務をすべて一括返済しなければならいため、まとまったお金が必要となります。

それから再生再起を諦めて、会社と経営者個人を破産させるということであるならば、裁判所に納める費用と弁護士費用が掛かることから、やはり「お金」が必要となります。

そして、一番大事なことは、自分と家族が生きて行くための生活費が必要です。

こう考えると、どういう形にせよ、どういう方向へ進まれるにしても、それなりの「お金」が必ず必要となるのです。

ところが、中小零細企業の経営者は真面目な人が多いため、何が何でも借りたお金は必ず返さなければならないと、不足する資金を次から次へと借りて、借金を返すために更なる借金をすることを繰り返されます。

もちろん、借りたお金は返すことが当然であり、仕入代金は支払いすることも当然、外注費用の支払いもしなければならないことは当たり前のことなのですが、結果を深く考えず、「むやみやたらに」資金を使い果たしてしまえば、立て直すこともできなくなり、多くの関係各者に多大な迷惑を掛けることになります。

ですから、迷惑を掛けない、または迷惑を最小限に抑えるためには、手持ち資金が尽きるギリギリになるまで、「なるがまま」成り行きに任せないということが大事。

目先の生活費すら無いというほど悲惨なものはありません。最悪の場合、その挫折があまりにも衝撃的過ぎるために、自身の人生が二度と正常な状態に戻せるかどうかも確かではなくなる可能性が高くなることは否めません。

それを回避するためには、「決意」と「努力」と「工夫」と「知恵」を揃えて取り組みされることが必要不可欠と言えます。

どんなに苦しい現実に直面しても、絶対に諦めないという強い信念があれば乗り越えることも可能なのではないでしょうか。

心が病んでいると仕事も上手くいかない

2020.01.24

心が病んでいると仕事も上手く行かない

心が病んでいる人。 決して病気ということでは有りません。

適切な表現では無いかも知れませんが、敢えて普通の状態でない人を病んでいるという表現をしてみました。

日々、会社再生や事業再生の支援を行なっていると心が病んでいる方と出会うことがあります。

このような方は、俗に言う精神病患者のような障害があるのではなく、あらゆる妄想と恐怖、不安に駆られてしまっている方を指します。

襲い掛かる不安と恐怖は、「倒産したらどうなるのか」「自己破産をしたらどうなってしまうのだろう」「自宅を取られてしまったらどうしよう」

「差押をされすべてとられてしまう」「家族にまで迷惑をかけてしまう」「奥さんや子供に何て話せばよいのか」「この街に住めなくなったら」「子供の学校に知れたらイジメられるかも」「毎日借金取りが自宅に押しかけてくる」「しつこく催促の電話が入るのだろうか」

「債権譲渡された先が反社会的な人だったらどうしよう」などなど、不安が山盛り覆いかぶさって来ているので、冷静沈着では居られなくなっている状態になっていることが珍しくありません。

こういう状態になられている方は、自分自身では普通でいるようでも傍から見ると尋常ではないと一目で分かります。

それでも悲しきかな経営者は休むことも出来ずに、仕事を頑張るしかありません。

ですが、こういう精神状態である場合は仕事が上手く行く訳ないですよね。

本来なら、危機的状況であれば少しでも業績を上げて資金繰りも良くしなければならないところですが、このような状況になると、良くするどころか逆に仕事にも支障が出るようになってしまいます。

この状態が長く続くと本当にうつ病になってしまう方もおられますので、心身共に健康には十分注意しなければなりません。

もし貴方が似たような状態になられているのであれば、先ず、心のゆとりを取り戻すことが大切です。

月末の支払いをどうしようか・・・どこかお金を貸してくれるところはないか・・・など、何カ月も、何年も心配を続けていたら体の具合が悪くならない方が不思議なぐらいです。

そうならないためには、一日も早くその悩みを解消して元気を取り戻してください。

経営改善や会社再生、事業再生等、知識の乏しい人が寝ずに考えても良い名案や対策方法、術などは出て来ないのです。

自分一人では解決出来ません。

この不安な時代に経営者の心の中に平穏を取り戻すには、もっと多くの支援者が支えあっていかないといけないのです。

そして、恐怖に追い立てられてではなく、希望に導かれてこそ人間は正しく前進して行くことができるのです。

見えない壁にぶつかり、見えない恐怖に怯えているのではなく、困ったときには「助けて」という事は恥ずかしいことではありません。

助けを求めるSOSサインが早ければ早いほど、支援の幅は広がる可能性が高くなります。

 

トコトン話を聴く・そして行動に移す

2020.01.23

日頃、コンサルを受任する前には無料電話相談を受けたり、スポットコンサルを受けて面談したりしています。

ご相談をされる方は、北海道や九州に至るまで様々な地域の方々ですが、皆さんはいろいろな事情を抱えておられるので、藁をもすがる思いでご相談をされます。

そのような状況の中で、経営改善や事業再生について話をしていくのですが、極稀に途中で心を開かなくなっているように見える方がおられます。

これは恐らく、自分自身で凝り固まった常識ということから逸脱した内容の話を聞いて、驚いたことが原因で起ることではないかと思うのですが、こういう時には頭のプログラムが聞こうという回路を塞いでしまうようです。

このようなタイプの方は、自分が思っていることや自分が常識と思っていることなどと違うと、回路を締めてしまうので一番厄介な話と成りやすいです。

例えば、自己破産はしたく無いと思っているところに自己破産の話をすれば、即、耳を塞ぐよう頭の回路が作動するというような拒絶反応を示すのかも知れません。

そこで、もし、貴方が似たようなタイプの方であるとするならば、折角の機会を逃すことに成り兼ねませんので、納得が行くまでトコトン聴いてみて欲しいのです。

これは私たちの話だけというのではなく、他のコンサルタントであれ弁護士の先生であれ皆同じです。

先ずは、相手の話を聞こうという姿勢で聞かれてみた方が正確に物事を把握できると思いますし、理解もしやすいのではないでしょうか。

そうして行かれるうちに自分の考え方とマッチした人にも巡り会うことができるでしょうし、それが自分の進む道だと思えることであるならば行動に移されれば良いと思うのです。

よって、自己破産はダメだと思っていても自己破産の話であるならば、それはそれとして聞いてみることも知識としては大事なことです。

リスケは単なる延命処置でしかないと分かっていても話を聞いてみるということで、自分の知識が豊富になっていくので、いろいろなことを吸収する意味でも聞く耳を持って行動されてみてはいかがでしょうか。

信頼でき、頼りになる友人や味方となってくれる支援者の支えは、人生最大の打撃を受けたときでも希望を捨てず
試練に耐える強さを与えてくれます。

目の前に立ちはだかる悩みや苦労も一つ一つ乗り越えていくには、先ず、トコトン話を話を聞くことが大切なことと言えるでしょう。

 

粉飾決算倍増

2020.01.22

粉飾倒産倍増

昨今、粉飾決算の発覚が増えてきていると金融機関から多くの声が出ています。

昨年の日経新聞にも掲載されていましたが、粉飾決算や粉飾倒産が倍増しているという。

特に最近目立つようになってきたことは、長期間粉飾を隠した後に発覚するというケースだそうです。

ここ長らく返済猶予のリスケジュールや貸し出し条件の緩和などにより生き長らえてきた企業が、粉飾に粉飾を重ねたことにより決算内容や日々の実態を誤魔化せなくなったことで粉飾が発覚している背景があるとのこと。

金融機関においても、経営難で将来の存続が危ぶまれる地方銀行が増えてきていることから、中小零細企業への目線が厳しくなってきたり、融資先を複眼的に見るように変わってきているようです。

地方銀行も経営に黄色信号が点滅しているところもあるので、健全経営ができる状態にするためには最低でも自己資本比率を4%以上にして置かなければならないことから、不良債権を抱えないよう融資先には厳しい対応を取ることが予想されます。

これは金融庁からの指導もあり、バブル経済崩壊後のような巨額の不良債権を抱えて経営破綻に追い込まれた銀行が相次いだことを教訓として、将来のリスクを見極めながら危機の芽を摘む方針に切り替えたと言われています。

そのようなことから、地方銀行の融資先に対する目線が一段と厳しくなってきただけでなく、これから追加で融資を受ける際には粉飾をしていないかなど、与信管理が徹底されることは言わずと知れたことかも知れません。

中小零細企業においては、金融円滑化法のおかげで融資が受けやすくなり資金繰りが楽に行うことが出来ていたのですが、その反面本来ならとっくに淘汰されて社会から抹消されている企業も延命して生かされている状況です。

しかし、ここにきて地方銀行の考え方や業務を見直し改善していく中で、粉飾の実態が誤魔化すことができなくなった企業は倒産へと追い込まれていくか、または自力で会社再生や事業再生を果たして行かざるを得なくなるのではないでしょうか。

何れにしても、粉飾することは絶対に行うべきことではないので、本来は赤字なのに融資が受けられなくなると言って誤魔化して黒字の決算書を作るなどということは行わないようにしてください。

 

ゴールが見えなくなった経営者

2020.01.21

ゴールが見えなくなった経営者

中小零細企業経営者の皆様は、非常に人間味のある立派な方が大変多くおられます。

良い意味での野心家であり、情熱や行動力は人並み外れ、仕事に関しては人一倍の努力家でもあります。

自らの休みなどはまともにとらず、明けても暮れても仕事仕事で家族のため、従業員のために粉骨砕身頑張っておられます。

しかし、そのような経営者の方でも時代の流れや社会情勢などにより、事業が旨く行かなくなってしまうことがあります。

 

ですが、何とか挽回して盛り返そうと必死になって頑張るのです。

 

経営が順調の時は、経営者の方と話をすると皆さん本業について熱く語られるのですが、いざ資金繰りが苦しくなってきたりリスケを繰り返しているような状況になってくると様相が少し変わってきます。

 

そして、本当に危機的状況になってくると、多くの経営者は創業当時と違って本来の目標が見えなくなっており、
いつしか目指すゴールが借金完済へとなって行くことが珍しくありません。

 

それでも完済できる道が見えているうちは良いのですが、更に悪化してくると借金完済というゴールすら見えなくなってしまうのです。

 

前進するどころか止まることもできない。

 

前に進めど、進めど、まったくゴールが見えなくなっているのです。

 

もし、貴方がこのようにゴールが見えない状況に陥っているのであれば、この状態で見えないまま突き進んでは行けません。

 

このまま突き進めば再生再起の道は閉ざされて、行き着く先は倒産という最悪の事態になってしまう可能性が高いです。

持続可能な経営の実現のために、目標達成への具体的な取り組みを進めることが大切です。

 

明日の自分を見つめなおして、自らの目指すゴールに向けて歩を進めた方が良いのではないでしょうか。

 

八方塞・非常手段

2020.01.20

八方塞・非常手段

税金の滞納と社会保険料の滞納があります。

従業員の給与を支払いする資金も不足してしまいそうです。

下請業者への支払いもしなければならないのですが、手元にはほんの僅かな資金しか残っていない状況です。

家に帰れば大切な奥さんや子供たちが笑顔で出迎えてくれるのですが、とても笑顔を返せる心境にはなれず夜も眠れない日々を過ごしているのです。

今日に明日にでも倒産してしまうような状況に追い込まれながらも、従業員たちから諦めないで頑張りましょうと励まされているので、何とか今日まで仕事を続けてきました。

月末の支払いする資金が無いどころか、来月に入金されるはずの売り上げも手元に残る可能性は非常に低くなってしまっています。

それは、税金の滞納と社会保険料の滞納があることから、取引先の売掛金を差し押さえられてしまっているからです。

毎月、毎月、必死で仕事をしても、多くの売上は税金と社会保険料の滞納分として取られてしまうため、金融機関への返済どころか従業員の給与支払いまで遅配するようになっているのです。

このような状態となった原因として考えられることは、税金と社会保険料を滞納せざるを得なくなってしまった時に、その対応を疎かにしてしまったことと、納税が困難な状況に陥ってしまうような状態となった時に経営改善や会社再生、事業再生などの取り組みをしなかったことだと思います。

とかく、どうにもこうにもならないような状況に陥るタイプの経営者は、相談する人もいないことからそのまま何もせずに放置して普段通りの仕事を続けられる方です。

心の中では何とかしなければと思いつつも、名案や対策方法も思いつくこともなく漠然としながら日々を過ごされるのです。

借りたお金は返さなけらばなりません。 税金や社会保険料も払わなければなりません。

これは人としても、社会的責任としても当然のことなのです。

しかし、それは返済や支払いができる状況であるということが前提であり、返済や納税をするだけの資力がない状態で無理をすれば破綻してしまうことになります。

最悪の場合、会社は破綻した後倒産して破産となり、経営者も破産したり家庭崩壊したり、酷いケースでは一家離散や夜逃げ、自殺などという悲劇が生まれてしまいます。

このような八方塞となってしまう時には、やはり返済や納税を待ってもらうしかありません。

税務署や年金事務者に出向いて、平身低頭な姿勢で分納させてもらい、売掛金の差し押さえを解除してもらうことが必要です。

それができれば取引先や従業員の給与も支払いできるようになるので、この時間的猶予があるうちに経営改善に取り組みされるべきなのではないでしょうか。

従業員の給与を支払うにしても、納税するにしても、支払いできるだけの原資を稼がなければなりませんので、先ずは稼ぐことができる環境を維持することが必要不可欠だと言えます。

今直ぐできないのであるならば、出来るようにするためにはどうしたら良いのかを考えて、出来る環境に軌道修正することが大事なのではないでしょうか。

 

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