第二会社方式


◎第二会社方式とは?

第二会社方式とは、債務超過など財務状況が悪化している企業において、収益性のある事業を事業譲渡や会社分割などにより、譲渡・移転させることによって、事業の再生と存続を図る再生手法です。

簡単に言ってしまえば、過剰債務と不採算事業は既存会社へ残し、黒字を産み出すことの出来る収益性のある事業を第二会社へ移してしまうということです。

この制度を活用するには、中小企業承継事業再生計画の認定を受ける必要があります。

また、その認定を受けるためには9つの認定要件を満たすことが必要になりますが、特に公正な債権者調整プロセスを経ていることが重要です。

公正な債権者調整プロセスとは、中小企業再生支援協議会や事業再生ADR、企業再生支援機構等の手続きを経ていることが要件となります。

この認定を受けることができれば、営業上必要な許認可等も旧会社が保有していた事業に係わる許認可を承継することが可能となります。

夢のような会社再生手法ですね。

ですが、このような画期的な再生手法であっても、そのすべてが旨く行く訳ではありません。

それは、そうですよね。

そんなに簡単に第二会社で再生できるのであるならば、過剰債務で悩む中小零細企業は無くなっているはずです。

ここで重要なポイントは、利害関係者から協力を得られるかどうかということです。

先ずは、融資をしてくれている金融機関の協力と合意が得られるかどうか?

次に取引先からの協力が得られるかどうか?

そして、もっとも大事なことは従業員の理解と協力を得られるかどうかということです。

せっかく中小企業承継事業再生計画の認定を受けたとしても、従業員が退職してしまったり、取引先との取引が出来なくなってしまえば本末転倒な行動になってしまいますので、十分な説明と理解、協力を求める必要が不可欠です。

更に、もっと重要なことは、手元の運転資金が確保されているかどうかということです。

会社で借り入れした資金はすべて使い果たし、社長個人で様々なところから借り入れしたお金を会社へ注ぎ込んでしまい、かつ、どこかから借り入れしなければ生活費もままならないような状況に陥ってしまえば、会社を再生できる可能性は非常に低くなってしまいます。

このように、いくら画期的な再生計画の認定を受けたとしても資金が枯渇してしまえば、実現が難しくなってしまいますので、決断される時期は早ければ早いほど再生する可能性が高まることになると言えます。

先ずは、如何なる場合においても手元資金を確保しておくことが大事なことだと言えます。

会社再生に向けた様々な選択肢が広がることになり、成功する可能性が高まります。