困難に立ち向かうためのヒント

会社を経営していると、日々、様々な困難にぶつかることがあります。

経営者にとって一番厄介な問題は、重く圧し掛かる借入金の返済なのではないでしょうか。

もちろん、売上げを増やすことや従業員の問題など、解決していかなければならないことは山積み抱えていると思いますが、直ぐに倒産へと結びつくことではないので、度合が違うのではないかと思います。

ご相談者の多くは、借入金の返済さえなければ会社を存続させていくことは可能だと言われる方が少なくありません。

即ち、たくさん儲けることはできないかもしれないけど、収支トントンなら経営を維持していくことはできるということなのです。

また、現状、収支が赤字であっても借入金の返済に充てていた資金を本業に使うことができれば業績を回復させることができるという事業者もおられます。

では、もし経営が危機的状況に陥ってしまっていた場合、どのようにすれば良いのでしょうか。

多くの経営者は金融機関を第一優先として借入金の返済をするため躍起になって返済資金を集めます。

たしかに借りたお金は返すことが当然のことなので、契約通りに返済しなければなりません。

しかし、本当に返済する資金が不足しているとするならば、返したくても返せないということになります。

ここで重要なことは、『借りたお金を返さない』ということと『借りたお金を返せない』ということは大きな違いがあるということ。

お金を持っているのに支払いしたくないので返済しないということと、支払いしたくても手持資金がないので返済できないとは、まったくもって意味が異なるのです。

もし、このような状況に陥ってしまっているとするならば、『常識』と『非常識』を上手に使いこなすことが大事。

即ち、常識的な方法で返済することがどんなに頑張ってもできないとするならば、『非常識』な視点で物事を考え行動することが大事だということです。

この『非常識』ということは自分勝手なことをするということではなく、他の関係者にも極力迷惑が掛からないように物事を行うということです。

こうすることで、厚く、高く、乗り越えることが困難だと思っていた大きな壁を乗り越えることができるようになります。

もう少し付け加えて説明をすると、多くの人が常識と思っていることが全て正しいということではない。

また、多くの人が非常識と思っていることが全て常識外であるということでもないということ。

そのようなことから、物事の常識と非常識を勝手に思い込んで決めつけず、思考を柔軟にして対応することが必要なのです。

世の中には様々なルールがあり、契約条項があり、法律があります。

債権債務問題で窮地に陥ったことのない経営者の方は、知識と経験がないことから名案や様々な選択肢が思い浮かぶことはないと思いますが、

自己破産などしなくても、生き延びていくことは十分に可能なのです。

誰かが決めつけた『正論』や『建前」、そして『常識』ということに拘らず、今、どうするべきなのかを考えて行動することが未来へ繋がることになると思います。

私たちは、基本的に決算書がどうこうだとか、こうしたら資金が借りられるなどという小手先のことではなく、経営危機を抜本的に改善してしまうという考え方でコンサルティングを行っております。

一時的に資金調達することで半年、１年、延命化することができても同じことの繰り返しになるため、机上の空論のような対応ではなく、現実に適した対策を取れるようなアドバイスをいたしておりますので、ご活用ください。