資金調達コンサルティングとは
資本体力が小さい中小零細企業において、資金繰りを確保することは非常に重要な対策の一つです。
一般的には、月商の３ヵ月から半年程度のキャッシュが確保されている状況が健全経営できている環境と言われておりますが、中小零細企業では、1ヵ月程度の資金で経営しているところが少なくありません。
資金繰りとは、入金される額と支出しなければならない額との調整をして、資金が不足しないようにすることを言います。
もし、手持ち資金の不足が予測されるようであれば、予め金融機関から資金を調達したり、支出を調整したりして不足しないような対策を取らなければなりません。
この資金繰りについてですが、対策の一つである資金調達で資金を確保する場合、その資金が不足する理由を正確に把握することが重要です。
例えば、急激に受注が増えたことにより外注への先行支払いが多く発生するので急場の資金が必要だとか、または万年赤字体質の債務超過、売上も激減しており、先行き改善の見込みが無いという状況に陥っているので資金調達したいなど、なぜ資金が必要なのかということを明確に認識することは必要不可欠といえます。
資金繰りが厳しい状況において、十分留意しなければならないことがあります。それは政府系金融機関や銀行、信用金庫等から調達できないからといって高金利なノンバンク等から、むやみやたらに借り入れすることです。
また、急場をしのいで資金を調達した後、ほっとして気が緩んで抜本的な対策を何も取らないことです。
資金調達を専門としているコンサルタントには、兎にも角にも借りることがすべてで、借りられるのであれば高金利のノンバンクであろうが、消費者金融であろうが、高額な手数料を取られるファクタリングの債権譲渡であろうが、資金を確保できれば良いという業者は少なくありませんが、経営危機においては最悪の場合、破綻して資金が枯渇してしまうという最悪の結果になることが珍しくありませんので、新たに資金を調達するときには経営改善する対策と先行きの出口戦略まで検討し、健全経営に向けて行動を行うことが大事だといえます。
このようなお悩みがある方はご連絡ください。
- 売上が減少傾向にある。
- 入金日より支払い日の方が早く資金が不足しがち。
- メインバンクから融資を断られた。
- キャッシュフローがマイナスとなる。
- 利益額が減少傾向にある。
- 税金や社会保険料の支払いが困難。
- 借入金の返済が困難。
- 手持ち資金が減少している。
- 取引先への支払いが困難。
- 債務超過で資金繰りが厳しい。
資金調達について
資金調達には様々な調達方法があります。中小零細企業においては日本政策金融公庫などの政府系金融機関を始め、銀行や信用金庫等から融資を受けることが多いのではないでしょうか。
金融機関から融資を受ける時には、決算書等を提出して様々な審査を受けることが必要となります。比較的業績が良い企業においては条件が良い信用貸しのプロパー融資で調達することができますが、与信審査で返済能力に問題があり厳しいと判断されれば信用保証協会などの保証を付けることが条件で融資されるようになります。
近年では、金融機関のビジネスローンや売掛債権を譲渡するファクタリング、そして不動産担保ローン等々が多く利用されるようになっていますが、そのどれもが一長一短あり、利用の仕方を間違ったり債務不履行などに陥ってしまうと非常に厳しい状況になってしまうこともありますので、メリット、デメリットを把握しながら自社の状況と見通しを確認し、適切な利用をすることが大事なことだと言えます。
また、資金調達しなければならない理由は各企業により様々だと思いますが、当然のことながら借りれば返さなければならず、更に調達した金額に対して金利を上乗せした額の返済をしなければなりませんので、通常以上に利益を出さなければならないことになります。
よって、資金調達するときには、単に手持ち資金が不足するからといって安易に借り入れするのではなく、十分検討してから資金調達することが大事です。
資金調達方法
資金調達には、下記に記載したように様々な形態があります。
1.政府系金融機関からの資金調達
- 日本政策金融公庫
- 商工組合中央金庫（組合員になる）
- 各市町村等が利子補給を行い信用保証協会の保証付き融資
2.都市銀行・地方銀行・信用金庫からの資金調達
- 金融機関が信用貸しをするプロパー融資
- 信用保証協会の保証付き融資
3.ビジネスローン(ノンバンク)での資金調達
- 消費者金融系列
- クレジット会社系列
- 銀行系列
- 信販会社系列
- リース会社
- ビジネスローン会社
4.流動資産担保融資（ABL）での資金調達
- 動産を担保として動産譲渡登記を行い融資する方法。
（建設機器・重機・商品・原材料・在庫等、流動する動産が該当）
5.ファクタリングでの資金調達
- 売掛債権を譲渡して早期現金化を図る。(融資ではない)
6.売掛債権担保融資での資金調達
- 売掛債権を担保としての融資。（売掛債権担保ローン）
7.カードキャッシングでの資金調達
- 銀行などの法人用カード。（キャッシング機能付き）
8.不動産担保ローンでの資金調達
- 銀行やノンバンクで不動産を担保としての融資。
9.少人数私募債
- 50人未満の投資家に発行することができる社債。
（発行会社の役員、取引先、従業員、家族、親族、等が引受人となれる）
10.クラウドファンディングでの資金調達
- 不特定多数の人達から資金を募り資金を調達する。
出資された見返りをリターンする購入型や支援者が寄付をする仕組み、そして融資型、投資型。
