倒産回避


倒産回避できる方法

会社は簡単には倒産いたしません!
必ず再生するという強い気持ちを持って対応してください。

◎法律家が行う4つの債務整理方法

■会社更生法

会社更生法は、大企業が対象の更生手続きなので、中小零細企業では対象として見られません。

■民事再生法

民事再生法は、まず中小零細企業は事業再生できません。
債務をカットすることができても、多額な費用がかかるうえ倒産とうイメージが強く、取引先の信用不安が残り再生が困難になります。

■特定調停

特定調停とは、債務者が返済ができなくなった場合等において、債務者が税金等以外の債務について裁判所の仲介による調停を行います。債権者である銀行や商工ローン、他債権者の相手を事件として、元金のカットや利息の減免、返済条件の変更など、債権者の協力を求めるときに行われます。
欠点としては、一度取り決めをしてしまった場合には、必ずその取り決めた内容を実行しなければならないので、安易に調停を行うべきではありません。

■特別清算

中小零細企業の場合は、清算のために弁護士を選任し、債権者の中から債権者委員会を組織し、委員会の決議で処理される方法です。
裁判所の介入がないので法的拘束力がないのが特徴。
この手続きは、比較的債権者の数が少なく、債権者の協力がある程度見込まれる場合に限ります。債権者の数が多かったり、非協力的な債権者がいる場合には、逆に強制執行など打ってくることもあるので十分な見極めは必要です。
中小零細企業の多くは世間的に知られにくいのでこの方法を多く用いています。


◎法律家から倒産、破産を勧められる状況

  1. 借入金返済の目処が立たない。
  2. 税金や社会保険料を滞納している。
  3. 赤字経営が続いている。
  4. 不動産を競売にかけられそう。
  5. 経営者の多額な自己資金を会社につぎ込んでいるが、資金不足になっている。
  6. 先行きの資金繰りの目処が立たない。
  7. 商工ローンや消費者金融からの借り入れがある。
  8. 金融機関から追加融資を断られた。
  9. 金融機関からリスケ延長を断られた。

◎法律家が薦める破産が全てではない!

経営が危機的状況になっている経営者は倒産という言葉が頭をよぎります。
しかし中小零細企業は簡単には倒産いたしません。

なぜならば倒産という定義がないからです。

金融機関に返済ができなくても、ローン会社へ支払いができなくても、不動産を差し押さえされても倒産ではありません。
倒産とは経営者(社長)がすべて諦めて、もうやめたというときが倒産です。

よって諦めなければ倒産はいたしません。

しかし、法律家(弁護士等)に相談をすると会社も経営者も破産を勧められます。
そして何も知らない経営者は破産を選択してしまいます。
弁護士等の法律家は法律の専門家ではありますが、事業再生のプロではありません。

また、法律家は公的機関や金融機関などと敵対対立することを嫌いますので、再生の方法があっても経営者へ教えることはしません。
破産をすることは経営者の再起へ大きな妨げとなり、リスクが大きすぎますので行われない方が無難なのではないでしょうか。

必ず事業を再生させるという強い意思を持って取り組んでください。
事業再生には法律の知識と金融システムを知らなければできません。

また、債権者に対応するには様々な知識や経験、ノウハウが要求されます。
是非、一人で悩まず専門家へ相談して、良いパートナを見つけてください。

諦めないでください。

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