財務改善コンサルティング

財務改善コンサルティングとは

中小零細企業では、財務に関しては非常に弱く苦手なので会計士や顧問税理士にすべて任せているという経営者の方が少なくありません。
毎年、決算書を作成して申告してもらうけれど、貸借対照表や損益計算書などを見てもよくわからず、財務について勉強しようと試みるのですが、難しい経理用語や勘定科目を見聞きしただけでも苦手意識が高まり数字アレルギーとなってしまっている社長は珍しくありません。

経営者が財務内容を気にする時は、決算時に納税する税額が変わることから赤字か黒字かなど儲けの多少や、金融機関に融資を申し込みするときぐらいではないでしょうか?

社長の本音からすれば、税金は極力支払いが発生しないようにしながら、金融機関から借り入れをするときには、速やかに融資が実行されるような決算書にして欲しいということかも知れません。
中小零細企業の経営者においては、「現場至上主義者」の社長が大勢おり、兎にも角にも売上第一で、売り上げを増やせば何とか切り抜けられると頑張って来られた方達です。
自分は本業で頑張り売上を増やすことをしなければならないので、財務については専門家である顧問税理士にすべて任せるというスタンスで仕事をされているのです。
顧問税理士の先生にしてみれば、士業という立場からしても自分が作成した決算書に対して税務署から指摘を受けるようなことはしたくありませんので、任せられれば無難な決算書を作成することは言うまでもありません。しかし、本来であるならば、決算書は税務署のために作成するものではなく、自社の体格を表すものなので、磨き切った決算書を作成するべきなのです。

それは、融資を受けるために、本来赤字なものを黒字に見せかけるような粉飾決算をするなどということではなく、基本的ルールに乗っ取って最終的な数字は同じだとしても見た目が良い決算書を作成するということです。

決算書の作成について

決算書を作成するにあたり、資産として計上するのか経費として計上するのかの違いだけでも貸借対照表の数字も変わってきます。このように経理の判断一つによっても決算書が大きく変わってくるのです。

また、決算書とは、誰が見るかによっても見方が変わってきます。税務署の調査で見る見方や金融機関が融資をするときに見る見方など、それぞれ見方や目的が変わりますので、経営者はその目的を意識しながらポイントを絞って決算書の作成をすることが必要不可欠となります。

それには、決算書の仕組みを知り、適格な判定基準の基に自社にとって有利となるような決算書作りに取り組みすることが必要です。


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