事業再生


中小零細企業の事業再生について

◎一般的なコンサルタントが進める再生方法

中小零細企業の経営が厳しくなり、返済が滞るようになると先ずリスケを勧められます。

そして、元金の返済が一時的になくなるので、その間に無駄な費用等を削減し、在庫を減らし、支払いサイトを変えて資金繰りを良くしましょうといわれます。
また、本業を黒字化して債務超過を解消し健全経営な状態を作ってくださいと言われます。

しかし、多くの経営者はそのようなことは分かっておられるはずです。
それが出来ないから苦境に立たされているのだと思われるでしょう。

このようなことは自ら窮地に追い込まれた者でなければ分かりません。
実際は、リスケをしている会社のほとんどは再生できず倒産をしています。

リスケは一時的に倒産する日を先延ばしにしているだけですので、余程財務内容がよくなければ行なってはなりません。
更に窮地に追い込まれることになりますので、自社の状況をよく把握してから取り組む必要があります。


◎既存会社再生か?第二会社で再生か?

会社が危機的状況になってくると、資金繰りが悪化してきます。
そうなると経営が維持できなくなるため対策を取らなければなりません。

では、どのような再生を行なえばよいのでしょうか?

先ず基本となることは、借入金の返済がなくなれば資金繰りが改善して資金が廻るようになるかどうかということが重要です。
次に本業が黒字化できるかどうかということです。

本業が黒字化できており、突発的な事情により資金繰りが厳しくなったのであれば既存会社でも十分再建が可能です。
しかし長年の赤字から脱出できず資金繰りが危機的状況ということであれば既存会社にこれ以上資金をつぎ込んではいけません。

事業再生を行なうにあたり、先ず、自社がどうして資金繰りが厳しくなっているのか?常に赤字経営なのか?一時的なことなのか?この先黒字化できるのか?等・・・

これらの詳細を分析して現状を正しく判断する必要があります。


◎第二会社での事業再生

第二会社方式は極めて有効な手段です。

この方法は、収益性のある事業を第二会社へ譲渡し、不採算部門は旧会社へ残して、特別清算等することにより事業の再生を図る再生手法です。

但し、第二会社方式はやり方を間違えると債権者から詐害行為として疑われることがありますので、そうならないよう手続きを踏むことが重要です。

現在、中小企業再生支援協議会等の公正な債権者調整プロセスを経て行われているのですが、金融機関の同意を得ることが困難であったり、認定要件があるため必ずしも支援を受けられるということではないことが躊躇してしまう要因の一つでもあるようです。

よって、自社の財務内容や状況を正確に把握し、様々な選択肢の中からより良い解決方法を見極める必要があるのではないでしょうか。