リスケ中でも資金調達できるか?

リスケ中でも資金調達できるか?

チャレンジすべき資金確保の手段

連日、コロナウイルスについての報道が続いています。
国の政策として、無担保、無保証の融資で中小零細企業を支援するとか、一世帯に30万円を支給するなどの対策をするようですが、その支援を受けるには、それなりの条件に該当しなければなりません。

このような厳しい条件の中、今までに経験をしたことがない未曾有の出来事に遭遇しているのですから、これからどのようにしたら良いか明確な答えを出せる人はいないでしょう。

しかし、日増しに資金繰りが厳しい状況になっていくうえに於いて、一つだけ確実に言えることは兎にも角にも資金繰りの確保をすることだと言えます。

今まで、借入はあってもリスケをされていない事業者においては、売上減の如何に問わず、融資を申し込めばすんなりと資金調達ができる環境となっていますが、現在リスケ中の事業者においては世間で公表されているほど甘いものではないようです。
昨今においてはリスケの申し込みが激増していますし、コロナが引き金となり廃業する企業が増えています。

また、経営が破綻してしまったり、破産する企業や経営者も急激に増えています。
では、そのようにならない為にはどのような対策を取れば良いのでしょうか。

それは、まず、考えられる資金調達方法にチャレンジしてみることです。
但し、だからといって審査の緩い高金利のところから融資を受ければ後々苦しくなることは分かりきっていることなので、申し込み先はしっかり検討しなければなりません。

現在、日本政策公庫のセーフティーネット貸付と、信用保証協会のセーフティーネット4号、5号や衛生環境激変特別貸付制度、そして中小企業庁が打ち出している危機関連保証制度等があります。
ですが、そのすべてが融資可能ということではありませんから、複数の申し込みをされる方が得策でしょう。
但し、既にリスケ中の事業者においては、経営改善することができる根拠や資料の作成が必須です。

単にコロナウイルスの影響で資金が不足するという理由だけでは検討だけして終わり、融資実行までは実現しない可能性が高いので事前の対策と準備は必要不可欠だといえるでしょう。
他にも様々な対策方法がありますが、もし幸いに資金調達ができたとしても、先行きの業績が思わしくないということであるとするならば、借り入れしたお金を使い果たした時には経営破綻となってしまうことになります。

これでは単に延命したに過ぎませんので、今後の業績回復が厳しい状況であるならば、資金調達と同時に会社再生や事業再生に取り組みする必要があるでしょう。

何れにしても、現状を正確に把握することが大事だと思います。


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