経営状態のすべてを把握することが必須
◎経営危機の現状把握と実態を確認
経営が困難になっている場合には、今後どのような対策を取っていくか検討するにあたり、会社の現状を正確に把握する必要があります。
ご相談をされる前に、経営者様が現状に至るまでの経緯や実情を整理しておくことが不可欠です。
実際、どのような経営危機なのか？
- 資金繰りが困難
- 経営不振（受注・売上の減少）・万年赤字体質・突発的事象等
- 従業員や人材の問題・労働問題・トラブル・引き抜き
- 事業内容が時代にそぐわない
- ライバル企業との競争激化による利益減少
- 衰退産業・人口減少・資源不足
- 後継者問題
など・・・
「なぜ経営が危機的状況になったのか？」
その理由を明確にすることが重要です。
先ずは、これらの実情を確認します。
◎経営状況や債務状況及び保証人の有無
会社の財務内容について伺います。
毎月の売上額や固定費、粗利の状況と借入金の総額や借入先、税金の未払い、社会保険料の未払い、リース、ローン等の実情を確認します。
資産と保証関係についての確認
次に、資産と保証関係について確認します。
会社所有の不動産や個人所有の不動産の有無や個人資産・財産、生命保険、積立保険、所有車両等の確認をしていきます。
会社と経営者の関係や親族の関係、債務に対する経営者の連帯保証の有無や、第三者連帯保証人の有無等の確認もしていきます。
そして、不動産の抵当権や担保状況の確認と差押の有無等を確認します。
◎今後の展望と方針・方向性
ここは特に重要なポイントです。
「今後、どのようにして行かれたいのか？」のご希望される方向性を伺います。
経営危機に陥っている経営者様は、多くの不安から頭の中が真っ白になられている方が殆どです。
希望や展望をお聞きします
そのようなときは、冷静な判断ができなくなっているのですが、どうしたら良いかということが判断できなくても、このようにして行きたいという希望は持っているはずです。
その希望や展望をお聞かせください。
借金がいくらあっても、税金を滞納していたとしても、経営者様が諦めなければ事業再生は出来ます。
よって、次に進めて行くには、どのようにされるか方針と方向性を決めなければなりません。
方向性
①会社を現状維持して事業を継続させる。
②会社は第2会社を設立して事業を継続させる。（事業再生）
③事業を停止して会社を倒産させて撤退する。（債務処理のみ）
（※③の選択肢：自己破産・任意整理・夜逃げ等）
◎対応策の決定
【事業再生に取組む場合】
債務が重く圧し掛かり、営業を圧迫していることが原因で経営が困難な状況である場合には、債務処理と事業再生を分けた対応策をとります。
事業再生する方法を行います
既存の会社と連帯保証人となっている経営者様の債務処理を行なうと同時に、第2会社を設立し、新会社にて既存の事業を継続して事業再生する方法を行ないます。
債務処理については自己破産等することはなく、出来うる限り資産を守りながら、かつ、合法的に処理する方法を取って行きます。
会社を現状維持して事業を継続
借入金の総額返済が事業を継続することで可能である場合には、金融機関等と交渉のうえ事業が継続できるような対策を取って行きます。
状況によっては営業活動を継続しながら任意整理をすることもあります。
