粉飾倒産倍増
昨今、粉飾決算の発覚が増えてきていると金融機関から多くの声が出ています。
昨年の日経新聞にも掲載されていましたが、粉飾決算や粉飾倒産が倍増しているという。
特に最近目立つようになってきたことは、長期間粉飾を隠した後に発覚するというケースだそうです。
ここ長らく返済猶予のリスケジュールや貸し出し条件の緩和などにより生き長らえてきた企業が、粉飾に粉飾を重ねたことにより決算内容や日々の実態を誤魔化せなくなったことで粉飾が発覚している背景があるとのこと。
金融機関においても、経営難で将来の存続が危ぶまれる地方銀行が増えてきていることから、中小零細企業への目線が厳しくなってきたり、融資先を複眼的に見るように変わってきているようです。
地方銀行も経営に黄色信号が点滅しているところもあるので、健全経営ができる状態にするためには最低でも自己資本比率を４％以上にして置かなければならないことから、不良債権を抱えないよう融資先には厳しい対応を取ることが予想されます。
これは金融庁からの指導もあり、バブル経済崩壊後のような巨額の不良債権を抱えて経営破綻に追い込まれた銀行が相次いだことを教訓として、将来のリスクを見極めながら危機の芽を摘む方針に切り替えたと言われています。
そのようなことから、地方銀行の融資先に対する目線が一段と厳しくなってきただけでなく、これから追加で融資を受ける際には粉飾をしていないかなど、与信管理が徹底されることは言わずと知れたことかも知れません。
中小零細企業においては、金融円滑化法のおかげで融資が受けやすくなり資金繰りが楽に行うことが出来ていたのですが、その反面本来ならとっくに淘汰されて社会から抹消されている企業も延命して生かされている状況です。
しかし、ここにきて地方銀行の考え方や業務を見直し改善していく中で、粉飾の実態が誤魔化すことができなくなった企業は倒産へと追い込まれていくか、または自力で会社再生や事業再生を果たして行かざるを得なくなるのではないでしょうか。
何れにしても、粉飾することは絶対に行うべきことではないので、本来は赤字なのに融資が受けられなくなると言って誤魔化して黒字の決算書を作るなどということは行わないようにしてください。
