資金繰り コロナ対策

2020.04.06

資金繰り コロナ対策

新型コロナウイルスの感染拡大により、中小零細企業の経営を圧迫して資金繰りを悪化させています。

 

巷では、資金繰りの相談をした企業は25万社を優に超えるほどの数に達しているようです。

 

旅行業や飲食などを中心に、あらゆる業界や業種にまで資金繰りへの不安が高まっているので、相談件数が一気に増幅してしまったと思われます。

 

国の政策においては、中小企業の経営状況如何に問わず、リスケなどの条件変更をしている場合でも融資の対象とする旨が伝えれていますが、審査する現場においては条件変更している事業者も含めて融資実行は申し込みされた半数程度になっているということです。

このようなことから考察してみれば、断られた事業者の多くは条件変更のリスケをしている企業だということは想定がつきます。

やはり、融資の現場サイドから聞こえてくることは、現状の借入でさえ多すぎて通常返済できない企業が、更に借り入れたところで返済などできる訳ないということです。

このようなことから、逼迫した状況での政府支援も、実際には企業のニーズにそぐわないこともあるので、何らかの体制強化が必要かもしれません。

廃業や倒産という状況に追い込まれてしまった企業も増えていますが、共通することは元々業績が悪かった企業と言われており、コロナがとどめを刺した格好になっているようです。

 

これからますます廃業や倒産する企業が増えると予測できますが、そうならないようにするためには先ず第一に資金を確保するということに尽きます。

資金繰りの山場はこれからも続くと思われますが、今は手当たり次第に融資の申し込みをすることが必要不可欠なのかもしれません。

さまざまな手段を用いて、取り組みするべきときでしょう。

経営危機の時・どうする

2020.04.02

経営危機の時・どうする

ある日突然、取引先が倒産をして受け取っていた手形が不渡りとなり紙切れ同然となってしまったなど、突発的な危機に見舞われることがあると思いますが、多くの中小零細企業においては売り上げが激減してしまったなど、じわりじわりとボディーブローが効いて困難な状況になってしまわれた事業者が少なくないのではないでしょうか。

このままではマズイと思いながらも、これといった対策対応方法も思い浮かばす、日々、何も行動せずに流してしまって来られた経営者は、本当に手元資金が枯渇してしまうというところまで耐えてしまう方が多くおられます。

このような状態になると大きな不安に駆られており、頭の中は真っ白な状況になられています。

ご相談を受けた時には、あらゆる選択肢や対策対応方法などをお伝えするのですが、既に頭の思考回路が正常に動かず、適切な判断ができないようになっています。

そして、思考回路が正常に機能しないことから体までが動かない状況となり、やらなければならないことさえも出来ない状態に陥ってしまうようになります。

 

結果として、金融機関への返済はできない。リース料の支払いもできない。税金の納税もできない。社会保険料の納付もできない。取引先への支払いもできない。カードローンの返済もできない。消費者金融への返済もできないということとなり、八方塞の状況となってしまわれるのです。

 

このような状況に陥ってしまわれる方は、非常に生真面目なタイプの方が多く、経営者として何とかしなければならないという責任感から自らを犠牲にしてまでも頑張り続ける方のようです。

 

しかし、経営者が良かれと思って行ってきたことが、結果として家族を始めとして従業員、取引先等々、誰一人として良い結果が得られる人はいないのです。

ここをしっかりと理解把握しておく必要があります。

 

経営危機を打開することは経営者としての責任ですが、家族や身内を巻き込みながら借りられるだけ借りまくるということは、考え方と行動が間違っています。

 

もちろん、逃げずに対応と対策に取り組みすることは経営者として当然のことなのですが、何の知識も得ずに自己流で物事をおこなったり、間違った方向に進んだりしてしまえば取り返しの付かない結果となってしまう可能性が高いので、十分留意する必要があります。

 

ですから、借入金の返済や債務の支払い、等々、資金が不足するからといって、借金を返すために借金を重ねるようなことは止めるべきです。

 

そこで、どのようにすれば良いのかということになるのですが、先ずは、自らの生活を守ること。そして従業員や取引先を守るために、あらゆる手段を講じていく。

更に、如何なる状況であっても経営危機打開に向けて事業を継続していくことが経営者としての責務だと思うのです。

何事も100%で100点満点でなくても良いではないですか。

先ずは、打開に向けてやれること、できることから始めてみてはいかがでしょうか。 必ず結果はついてくるはすです。

資金繰り 融資深刻

2020.03.30

資金繰り 融資深刻

ここのところ連日のように、景気後退局面を打開するべく緊急融資について政策を打ち出しています。

保証協会が金融機関の融資に保証を付けることで借り入れをしやすくする制度を拡充したり、日本政策金融公庫を通じて実質無利子など、有利な条件で融資するというものもあります。

コロナウイルスの影響により、売上が落ちてしまったという理由であれば、非常に融資が受けられやすくなっている制度なのですが、実際の現場では思ったように行かないことも多々あるようです。

中小零細企業の資金難が深刻な状態に陥っており、この年度末には多くの資金が必要とされる事業者は少なくありません。

現時点においては、金融機関に融資の申し込みが殺到していると報道されていますが、貸してもらえるものと申し込みはしたものの、その半分程度の企業は断られているのが実態のようです。

日経新聞にも記載されていましたが、全国信用保証協会連合会の発表によれば、リスケしている金利の支払いさえもできなくなり代位弁済した企業が増えているということです。

本来であるならば、このように代位弁済された企業や、現在リスケをしている企業が一番融資を必要としていることになろうかと思いますが、銀行などの貸す側や保証協会からしてみれば、まともに返済が出来ない企業に対して、更に追加融資をしても返済されないリスクが高いことは認識しているので、過剰融資には応じないということになっているのでしょう。

しかし、資金繰り支援の政策にはリスケをしていても貸し出しを行うという緩和された条件もありますので、すべてがダメだということではありません。端から諦めずに申し込みをしてみることも必要かと思われます。

但し、重要なことは、仮に追加融資を受けることができたとしても、それで終わりということではないので、「ほっと」して気を緩めることなく、今後の対策、対応に取り組みしなければなりません。

この先、コロナウイルスの影響がどこまで続くか分かりませんが、景気が後退していることは確実なことで、本業に大きな影響を及ぼすことになれば、融資を受けた資金は直ぐに食い潰してしまう可能性もあることから、この与えられた時間を無駄にず、経営改善や事業再生に取り組むチャンスと捉えるべきだと言えます。

このチャンスを活かすことができる経営者か、安心して何もせずにチャンスを棒に振ってしまう経営者かは、考え方や性格にも
より大きく異なるかも知れませんが、本気で何とかしなければと思われている方は直ぐに取り組みをされるべきではないかと思います。

 

資金繰り支援

2020.03.28

資金繰り支援

先日の日経新聞に出ていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による中小零細企業の経営悪化を食い止めるため、時間をかけず資金繰り支援を機動的に行って欲しいと金融庁から金融機関へ対応を義務付けされました。

リーマン危機後に整備された中小企業金融円滑化法の枠組みを踏襲する内容に近い対応を取るもののようです。

中小企業などの融資先に元本や金利を含めた返済猶予など貸し付け条件の変更に柔軟に応じるよう促すものなのですが、従来と大きく異なることは融資先に対して一律の対応は求めず、どこを支援するかは金融機関の裁量に任せるということ。

即ち、助けるか助けないかは貸し付けした金融機関が自ら判断して決めて良いということになりました。

 

また、これまでに9万社から新規融資の申し込み需要が出ているとのことですが、これらの企業の格付けや成長性の見極め等、金融機関の目利き力が問われるようになっていることから、どこの企業でも融資が受けられるというほど甘いものではないと思われます。

国の政策では、中小零細企業においては財務状況の内容は問わず、兎にも角にも融資の申し込みがあれば直ぐに貸し出せというように聞こえますが、現実的にはリスケなどの条件変更をしているような企業に貸し出すことは難しいのではないでしょうか。

とある顧問先が融資を受けたいということで政府系金融機関に新規融資の申し込みをしました。

 

すると、他の金融機関への返済が滞っていることから融資することはできないと断られてしまったのです。

 

経営者の方は、国の政策では柔軟に対応すると聞いているのですがと問い合わせてみると、そうは言ってもそんな簡単に資金を
出す訳には行かないと言われたとのことです。

そのようなことから国の政策と実際の現場では融資に対して考え方が乖離しており、政府系金融機関の担当者レベルでは随分と
冷めた対応をしているような話を見聞きします。

では、まったく先が見えず世界的に景気が悪化していくなかで、中小零細企業の経営者は何をするべきなのでしょうか。

その答えは誰も見出すことはできないかも知れませんが、今、直ぐに行うべきことは明白です。

それは、あらゆる手段を講じてでも資金繰りを確保するということ。

 

仕入れたい商品が入らなくても、材料が入らなくても、売り上げの目途が立たなくても、仕事が確保できなくても資金繰りさえ確保することができれば何とかなります。

そのようなことから、今は全力で資金繰り確保に注力を注いでください。

そして次の対策と対応を取っていく。 これが大事なことではないでしょうか。

 

保証協会債権回収

2020.03.26

保証協会債権回収

保証協会サービサーの認識を間違えておられる方が少なくないようです。

サービサーという言葉がついていることから、一般的なサービサーと同じだと認識されているようですが、保証協会サービサーとは保証協会から債権を買い取ることはいたしません。

銀行などの金融機関がプロパー融資を行った後に、期限の利益を喪失して債権回収が困難な状況になると、サービサーに債権を譲渡して処理をすることになりますが、保証協会は債権譲渡をすることはないのです。

そのようなことから、信用保証協会が代位弁済した求償権の回収を保証協会サービサーが回収の委託を受けて代行しているという流れになります。

保証協会サービサーが信用保証協会に代わり、中小零細企業の経営者から回収を図るのです。

保証協会サービサーは、正式には保証協会債権回収株式会社といい、信用保証協会が株主となっている信用保証協会の子会社となります。

 

求償権を取得した信用保証協会は、債権の回収業務を委託していることになりますが、一昨年前には各営業所や分室、出張所を閉鎖しており、信用保証協会が保証協会サービサーに委託を解除するなどの再編がありましたので、組織の見直しが行われているようです。

 

代位弁済された中小零細企業の経営者にしてみれば、一番関心があることは信用保証協会が債権放棄をしてくれることがないかとか、債権放棄をして貰える方法や術がないかということではないでしょうか。

 

これは残念なことですが、信用保証協会は基本的に債権放棄はいたしません。

 

なぜならば、日本の国民の税金を原資として代位弁済に使っていることから簡単に応じることができないからです。

 

しかし、水面下では例外的に債権放棄が行われているケースが無いわけでもありませんが、それは連帯保証人となっている高齢の社長が亡くなってしまったなど、特別な事情がある場合に限るようです。

 

そのようなことから考察してみれば、所詮無理だと思われるようなことを期待するのではなく、違う角度からの対応と対策を取られた方が無難といえるかも知れません。

 

経営が厳しい状況に陥られている経営者の方が理想に思われることは、重く圧し掛かる借入金と債務が無くなり、事業を継続することができる。そして自宅や資産を守り保証人や従業員にも迷惑を掛けないで済む方法が知りたいということなのではないでしょうか。

 

これを目を皿のようにしてインターネットで検索しても、本屋さんで参考になる書籍を探しても見つかりません。

 

やはり、債権債務問題については専門家の知識と経験等が必要不可欠といえるのではないでしょうか。

インターネット上には、いとも簡単に解決できるようなホームページが散見されますが、そんなに甘いものではありません。

結局のところ選択肢を誤ったり、進むべき方向を誤ったりしてしまうことで、取り返しの付かないところまで行ってしまい八方塞の雁字搦めの状況に追い込まれてしまことになる経営者がいるので、そうならないように十分留意する必要があるかも知れません。

 

詐害行為

2020.03.23

詐害行為

令和2年4月1日から民法が改正されることは既にお伝えしていることですが、その中の債権法で詐害行為についても改正されることになります。

詐害行為とは、弁護士の先生や各士業の先生方、並びに金融機関、ノンバンク、サービサー等々の金融債務を有する企業、そして債権債務問題で頭を悩まされている経営者ぐらいしか知らないような言葉です。

中小零細企業の経営者の中には、生涯、耳にすることもない人がおられるかも知れません。

そんな詐害行為が改正されることになるのですが、金融債務などがある中小零細企業にとっては非常に重大なポイントになる可能性があるので、しっかり理解・把握しておく必要があると言えます。

特に、資金繰りが厳しい状況であるとか、既に経営が困難な状況に陥っているとか、債務超過になってしまっている、信用保証協会から代位弁済されているなどの状況であるとするならば、十分注意しながら対応・対策をしなければ、後に詐害行為と指摘を受ける可能性が高くなります。

そのようなことから、借金債務は無くしたいけど資産だけは守りたいなど、自分の都合の良いことだけをインターネットで調べた程度の自己流・無手勝流で取り組みすると、債権者から詐害行為取消請求の裁判を起こされる可能性が高いので、十分留意する必要があります。

一般的に良く聞くケースでは、金融機関からの借入金返済が困難な状況となり、差押えをされて自宅不動産を取られないようにするために奥さんへ生前贈与したり、身内や知り合いと架空売買する行為や借金をした形にして担保を設定するなどの行為です。

債務超過などになっていない健全経営ができているときには何ら問題とならない行為であっても、経営破綻しているような状況で同じような行為をすれば、債権者としては資産を逃がしたという判断をすることになるので、改正後は詐害行為取消請求裁判が増えるかも知れません。

今回の改正された内容を見てみると、単純に捉えれば経営困難な企業が行うあらゆる行為は詐害行為に該当するようにも受け取れるような条文ですが、詐害行為かどうかを判断するのは裁判官だけなので、様々な専門家が詐害行為になるから止めた方がいいということには必ずしもその通りとならないこともあります。

何れにしても、事業を継続していくためには様々な取引や商行為が必要不可欠なので、経営が危機的状況の環境下においては、詐害行為に留意しながら会社再生・事業再生に取り組むことが大事なのではないでしょうか。

資産の保全対策

2020.03.19

資産の保全対策

先日、4月1日から民法が改正されることをお伝えいたしましたが、もう既に法律家のセミナーや不動産会社のセミナー、他、各書籍などで改正内容を把握されておられる経営者の方もおられるのではないでしょうか。

この改正は大手企業に対してだけということではなく、中小零細企業においても非常に大きな影響を及ぼす可能性があります。

不動産会社などであれば賃貸借の改正や瑕疵担保についての改正などの対策が必要になるでしょうし、建築会社などでは請負についての改正もされるので、契約書の見直し等も必要になろうかと思います。

また、一番関心が高いところでは、借入などで求められる保証人や法定利息などの改正になるのではないかと思いますが、知識を得るということだけでなく、どのように対応や対策を取っていけば良いかということも検討しておく必要があるのではないでしょうか。

中小零細企業経営者には、民法が改正されるということは耳にされているのですが、現状、直接大きな影響を及ぼしていないので、何となく聞き流してしまっている人が少なくないようです。

しかし、一つ間違えば大きなリスクとなってしまう可能性も少なくないことから、日々の業務においても新民法に沿った取り組みが必要かと思います。

特に債権債務問題を抱えておられる企業の経営者の方は、詐害行為に関する改正も行われることから、少し対応を誤ったりしたことで保有資産をすべて失う可能性も高くなります。

旧民法においては、債務者の資産の存在を知られなければ債権者から差押え等を受けることが無かったのですが、新民法においては財産開示手続きが頻繁に行われることが予想されるので、不動産や預金口座、株、生命保険等々、容易に知られてしまい差押えをされてしまうことになる可能性が高いです。

このようなことから、経営が危機的状況に陥ってから慌てふためくことのないよう、常日頃から資産の保全対策を構築しておくことが大事ななのではないでしょうか。

 

会社再生や事業再生を行うにも、改正前に対策を行うか、改正後に対策を行うかで大きな違いがでることは避けられないと思います。

4月1日以降、債権者の対応がどのように変わるのか分かりませんが、当面の間は様子を見て行かざるを得ないのではないでしょうか。

借金・債務の時効

2020.03.16

借金・債務の時効

数年前、信用保証協会から代位弁済をされて、毎月3000円を支払い続けています。

このような低額の支払いしかしていないのですが、不思議と信用保証協会は何も言って来ないのです。

詰まるところ、何年経っても経営が改善されることはなく、会社の借入時に連帯保証人となった身内に迷惑が掛からないようにするために事業を継続しているのですが、もう、返済を終わらせて債務を無くしたいという。

経営者にとっては、終わりの見えない借金債務の返済を続けることが、いつしか大きな負担となり、返しても返しても日増しに増えていく残債が重く圧し掛かるのです。

単純に借金と債務を無くすことだけが目的とするならば、会社と代表者を破産手続きをすれば消滅することになりますが、複数の連帯保証人に迷惑を掛けることになるので、そんなことは絶対にできないのです。

また、借金と債務が無くなれば良いということではなく、事業を行いながら生活費も稼がなければならないため、辞めたくても辞めれないし、休業することもできないという状況に追い込まれています。

借金や債務を減額させたり消滅させる方法は色々ありますが、その中でも多くの方が知っている時効という手段があります。

4月1日から民法が改正されるなかで、時効についても改正されるようになりますが、債務者にとっては非常にわかりやすく合法的な方法として有効な手段と言えるでしょう。

しかし、実際の債権回収の現場においては、信用保証協会や金融機関、サービサーなどが時効を阻止しようと対策を講じて来るので、なかなか経営者が希望するようには行きません。

今回の民法改正においては、今まで中断や停止と表現されていたものが、時効の完成猶予と更新に変わります。

具体的詳細については割愛しますが、経営危機になられている経営者の方は知識を得ておいた方が良いのではないでしょうか。

この先どうすれば良いのか?

2020.03.14

この先どうすれば良いのか?

この先どうすれば良いのか。 見通しがまったく立たないという事業者が急激に増えています。

韓国との問題で、観光客が激減したまでは何とか持ちこたえて事業再生に取り組みしてきた旅行会社も、今回のコロナウイルスという経験したことのない原因による旅行者の激減に対しては、為す術がないということで事業継続を断念してしまった事業者もおられるようです。

昨今では、運行をすべてキャンセルされたバス会社が運転手を数人残して皆解雇したと報道されていました。

この状況は、旅行会社だけに限らず様々な業態にまで影響を及ぼしてきていますので、混乱や不安が増すばかりです。

以前の報道では、4月頃にはウイルスは終息すると言われていましたが、最近ではそんな甘いものではない。もっと長期間に渡り広まる可能性が高いと言われるようになりました。

そのようなことから、中小零細企業の経営者はどのような対策・対処をすればよいのでしょうか。

それは、既にご承知のとおり資金繰りを確保することです。

企業は赤字であっても債務超過であっても資金繰りが確保されていれば倒産することはありません。

特に、大手企業と違い体力の乏しい中小零細企業においては、金融機関からの融資を受けなければ事業継続が難し事業者が少なくないので、早め早めの対策に取り組むべきだと思います。

国の政策では、政策金融公庫から無担保、無利子の融資を行うような法整備をすると言われていますので、そのような融資を活用することも生き残る術の一つかも知れません。

 

しかし、そこで問題となる可能性が高いことは、現在、債務超過であったり返済条件変更(リスケ)を行っている事業者です。

いくらコロナウイルスが原因で悪化したといっても、もともと元金の返済が困難な状況であったので、その企業に追加融資を出すかというと現実的には難しいと思うのです。

もし、同様な状況であるとするならば、あらゆる手段を講じて対応・対策を取らなければなりません。

 

資金繰りも借りることだけが全てではありませんし、単純に収入より支出の方が少なければ融資を受けなくても資金が回ることになるので、支払いサイトを延ばすなどということも手段の一つと言えます。

 

それ以外にも、様々な資金繰り方法がありますので、できること、考えられることは早め早めに手を打っていくことが必要不可欠なのではないでしょうか。

残業代の請求

2020.03.12

残業代の請求

先日の日経新聞に掲載されていましたが、企業が未払いの残業代を請求されるケースが増えているという。

多くの従業員は、普段は経営者や上司から言われるがままに残業を熟しているのですが、転職を機に今まで働いた分の残業代の支払いを請求してくる人が増えているようです。

 

この原因として考えられることは、人手不足で条件の良いところへ転職する機会が増えたことや4月から法改正で請求できる期間が延長される、そして働き方改革の影響が大きいのではないでしょうか。

特に中小零細企業の小規模な事業者においては、有給休暇や残業という概念が乏しい企業も少なくないため、残業代を巡るトラブルが増えているようです。

多くの経営者は、従業員のためにも何とか事業を維持しなければと必死に頑張り、従業員も理解し協力してくれているものだと思い込んでいることが多いのですが、当の従業員は休みもなく長時間働かせられている賃金を払って欲しいとしか思っていないことが少なくないので、退職を機に行き成り請求されるというケースが後を絶たないようです。

経営者においては、今まで支払いしていた給与は残業代を含んでいると主張されるケースがありますが、労働契約書や就業規則なども無い企業もあることから、労働基準監督署から厳しい勧告を受ける企業も珍しくありません。

法律の専門家の先生方も、過払い金請求訴訟が終息しようとしていることから、次は企業の未払いの残業代を訴訟する方向に動いているように思います。

 

そのようなことから、未払い分を請求される裁判などにならないよう、日ごろから対策を取っておくことが必要なのではないでしょうか。

体力のない中小零細企業が、ある日突然、多額な未払い残業代を請求されることになれば、事業継続も困難となってしまうことにもなり兼ねませんので、労働時間の管理と見直しをして対策を講じることが必須です。

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