毎月、全国や各都道府県において、倒産件数や負債総額の発表があります。
ここ近年では大型倒産は減り、中小零細企業の倒産件数も減少の状態にあります。
その理由の一つとしては、景気が上向いたことにより仕事の受注量がアップしたので、一時的に
資金が回りなんとか経営が保たれているということではないでしょうか。
逆に、小規模企業や零細企業においては、逆に人手不足に陥り、経営破綻してしまっている
ケースも目立ちます。
このようにいろいろありますが、一番の理由は金融機関によるリスケジュールで延命処置を
行なっているということでしょう。
表向きでは倒産件数が若干減りつつあるように言われているのですが、水面下では信用保証協会が求償権の回収を出来ない債権額が累積してしまってる状況なのです。
また、信用保証協会が代位弁済する前のリスケで止まっている案件も、非常に多くなっている
状態です。
リスケを行なってから、4年経過、5年経過している企業が雪だるま式に増えているのです。
金融機関も金融庁に睨まれたくないのでリスケの対応をしてくれてはいますが、この状態が
いつまでも続くことはありません。
では、何時までつづくのでしょうか。
それは、国の税金でまかなっている信用保証協会の代位弁済累積赤字をどの程度まで国が黙認
できるかということに尽きるのではないかと思うのですが、
現状、累積された回収できない弁済額が非常に問題視されてきているので、いつまでもこのままの状態を続けることはないでしょう。
ここからは勝手な推測になりますが、次の衆議院総選挙が終われば、大鉈を振るって不良債権の
整理、債務超過の企業切りや淘汰を行なってくる可能性が高いのではないかと思います。
当社は、リスケをして4年、5年経過しているけど、金融機関が何も言ってこないのでしばらく
は大丈夫だろうなどと安心していると、
行き成り債権回収をされたなどということになり、厳しい対応をされる可能性も否定できません。
このようにならない為にも、事前にしっかり対策を取られておかれることも大事かと・・・
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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