資金繰りブログ

法的手続きの誤解

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お支払い無き場合は、やむを得ず法的手続きに及ばざるを得ないことがありますので、
予め申し添えますという通知を送られて来ることがあります。

貸付金が不良債権化すると、債務者の都合などは関係なく資金を回収するために、さまざまな
手段を用いてきます。

 

その多くは裁判所に訴訟を提起するという手続きを行い、銀行口座や動産の差し押さえなどの
法的手続きを活用して来ると思われますが、割合的にはどうでしょうか。

 

この法的手続きを多用するのは、一般の金融機関では非常に稀なケースで多くはありません。

 

よく行ってくる企業は、リース会社や信販会社、消費者金融、サービサーなどが多用している
ようです。

債権者が債権を回収するには債務者の協力を得るか、差し押さえをするしか方法はありません。

よって、差押えるものが無ければ裁判や差し押さえをするだけ意味を為さない行為となります
ので、時効の中断目的以外は得策にはならないのではないでしょうか。

 

競売に掛けられるような不動産などがあれば別ですが、銀行口座や動産の差し押さえは、期待する
ほどの効果は得られないことが多いので、有効な手段ではなさそうです。

 

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