一昨年前の話ですが、１１月２９日付けにて、自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会から
見直しの提言が出されました。
従来の信用保証制度においては、金融機関から資金調達した融資額の８０パーセントを保証し、
残り２０パーセントを金融機関がリスクを負担する制度です。
しかし、見直しされた内容は、金融機関による
『ひと手間かけて育てる』
対応を促す方向性への見直しが進められています。
その内容は、中小企業の経営改善・生産性向上を進めるため、金融機関が信用保証を利用する場合にも、事業を評価して融資を行なえというものです。
そして、責任共有制度を見直して、今まで信用保証協会に頼っていただけの融資制度から、
金融機関も自らリスクを負って、プロパー融資を行なった上で信用保証を行なうという主旨の
もの。
『保証付き融資』と『保証が付かない融資』を適切に組み合わせるという制度です。
単純に考察すれば、融資を受けるときにはプロパー融資を受けつつ、信用保証協の保証付き融資
も受けるというようなこと。
即ち、最低でも半分は金融機関がリスクを取れということなのでしょう。
また、同じく一昨年指針が示された保証料率についても、業績や営業年数などにより、
信用保証協会が８０％の保証リスクを取っていたものを、企業によっては５０％まで引き下げる
という方向にあります。
このようなことから、徐々に信用保証協会の負担を軽減させて、そのリスクを金融機関に持たせる方向に仕向けているのでしょう。
また、今後は事業性評価融資に切り替わって行く方向性を金融庁が発表したように、
リスケ中の大半の企業が経営改善出来ないことから、能力の無い中小零細企業を淘汰して、
かつ、今後は不良債権になりにくい企業へ融資保証を行なっていく。
また、リスクについては金融機関に大きく取らせるように仕向けることにより、代位弁済を減らすことや求償権の焦げ付きを少なくするということが目的ではないかと思います。
このようになれば、代位弁済する可能性は低くなり、かつ、代位弁済する額も減る。
そして、代位弁済しそうな信用不安のある企業への融資が減り、リスクの大半は金融機関が取る
ということになります。
そうなれば、今後、中小零細企業においては非常に融資を受けることが困難になり、力の無い企業は倒産や廃業に追い込まれていく可能性が高まります。
そのようなことから、今後はトヨタ自動車のように無借金経営をして行くことが良いのでは
ないでしょうか。
どうしたら借りられるかということに悩むのではなく、借りないで資金繰りができる方法を
考えて行けたら良いですね。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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