資金繰りブログ

経営改善相談機関の矛盾

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経営者は、経営が困難な状況になってくると経営コンサルタントや専門家へ相談をされます。

そして、その殆どが現状の問題点を洗い出し、経営改善をするよう勧められるのです。

簡単なところでは、経費削減や役員報酬の見直し、買掛金の回収を早める、在庫を減らすなどと
いうコーチングでしょう。

また、手の込んだ経営コンサルタントなどでは、財務デューデリジェンスや事業デューデリ、
法務デューデリ、不動産デューデリ等々

あらゆるデューデリジェンスを行い事業価値や再生計画の作成を勧めてきます。

そして、高額なコンサルタント費用を要求されることになるのです。

勿論、見た目は立派な資料で、たくさんの分析データや数字が書き込まれた書面が出来上がるのですが、これで本当に事業再生が果たせて健全経営ができるようになるのでしょうか。

多くの経営コンサルタントは、分析と資料作りを得意業務としているのですが、机上での分析と
実際に実践で経営を行なうとのとでは、まったく異なる筈です。

要するに、机上の空論通りになど簡単に行なえる訳がなく、現実はもっと厳しいのです。

このようなことに、数百万円もの多額な費用を支払い、多くの時間を掛けて行なうことに意味が
あると思われるでしょうか。

また、よく耳にする公的機関では中小企業再生支援協議会などという機関もありますが、

実際に相談に行ってみると、やはり専門家に依頼をしてデューデリジェンスを行なうよう
指導されるのです。

以前、中小企業再生支援協議会に電話をしたところ、貴方は何処でこの支援協議会をお知りに
なったのですかと聞かれました。

その時は知人から聞いたと伝えてみたのですが、その方はどのような方なのですかとしつこく
聞いてきたのです。

そこで、直接電話をすることに問題があるのですかと聞いてみると

いや、通常は金融機関から申込みがあるのが普通なので、どこでこの協議会をお知りになられた
のかと思ったものですから・・・

要するに、公的機関であるにも拘わらず表立っては積極的に公表しておらず、ひっそりと相談窓口があるという感じなのです。

そして数ヶ月に渡り一連のやり取りが経過して見えて来たのですが、そこで分かったことは再生支援協議会には何の力もないこと。

また、結局のところ金融機関からの紹介申込みがあるという理由は、経営破綻しそうな
中小零細企業へ

倒産や破産を促す役割を支援協議会にしてもらうことにより、金融機関は自ら手を汚さなくて
済むということに尽きるようです。

このように、表向きでは再生支援協議会という名前が付いていますが、中身は再生と呼べる
支援は皆無です。

結果として、良くてリスケをする程度の解決方法では何の役にも立たないのです。

こういう機関やコンサルタントへ依頼をしたために、無駄な時間と費用を費やして事業再生する
タイミングを逃し、
大切な資産を失ったりしてしまうことが後を絶ちません。

そして、事業を再生するための資金がすべて無くなって、事業再生を断念せざるを得ない
状況に追い込まれてしまうのです。

このようなことになり、後で後することの無いよう経営者の方は十分留してください。

私たちは、全面的に経営者の力になります。

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