資金繰りブログ

住宅ローンを借りる先は

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人が生きていくうえで、住居はなくてはなりません。

 

人それぞれ住居に対しての考え方や価値観は異なります。

 

マイホームを夢見て戸建て注文建築をされる方や建売住宅でも駅に近くて安い方が良いと言われる
方、マンションの方が良いと言われる方、

 

または、自分で所有はせずに賃貸の方が良いと言われる方まで様々です。

 

その中でも、マンションや一戸建てなど皆様がお住まいになられている住宅は、現金で購入された方以外は住宅ローンを組なれている方が多くおられます。

 

この住宅ローンなのですが、事業を営む経営者にとって、時にはプラスに働き、時にはマイナス
に働く場合があります。

 

会社の経営が破綻状態になってくると、資金調達している金融機関への返済が困難となり、
返済が滞ることになると

 

真っ先に会社所有不動産から債権回収をしようと手段を取られます。

 

中小零細企業の大半は、資金調達をするときに経営者が連帯保証人になっていることが少なくありません。

 

更に、企業の業績によっては経営者の自宅も担保として、抵当権や根抵当権が設定されている
ことも少なくありません。

 

本来は、会社という別人格があるのですから経営者といえども自宅を担保に入れる必要は
無いのですが、
金融機関は当然のように経営者の自宅を担保に取って保全対策をしています。

 

そこで住宅ローンについてですが、一般的に多い事例では経営者が住宅を建設するにあたり、
日頃取引をしている金融機関から融資を受けて住宅ローンを組んでいることが多々あります。

 

勿論、住宅ローンを組んだときには業績も良く、金融機関も喜んで貸してくれたのだと思います。

 

しかし、いざ会社の借入金返済ができなくなってしまうと、その影響は住宅ローンにも
及ぶことになってしまうのです。

 

もし、住宅ローンは滞りなく返済ができるとしても、会社の借入金返済はできないのに、
住宅ローンだけ返済するという事は承諾しないでしょう。

 

また、信用保証協会が信用保証していた融資が焦げ付いた場合には、住宅ローンだけ返済をするということは許さないでしょう。

 

稀に、交渉次第では住宅ローンだけ返済を続けるという承諾を得られたというケースも
無くは無いのですが
一般的ではありません。

 

そのようなことから、一番良い方法は会社が取引をしている金融機関以外の銀行で
住宅ローンを組まれた方がリスクを減らすことができるのではないでしょうか。

 

そうすれば、個人は個人、会社は会社という形で分離できるからです。

 

このように中小零細企業の経営者の場合は、同じように住宅ローンを組むにしても、状況をよく
検討留意しながら契約をされた方が、万が一の場合は自分で自分を守ることに繋がり易いです。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

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