世の中には、経営危機になった経営者が取る行動により残念な結果を生み出してしまう
ことがあります。
例えば、自己破産などまったく行なう必要が無いのに手続きをしてしまうなど。
この時点で事業再生に着手していれば再生再起できたものを、現状を素直に受け入れることが出来ず、どん底まで状況を悪化させて立ち直れないところまで自ら追い込んでしまう方などです。
これは、経営者が知識を持っていないことが原因とされる場合と、相談をした法律家や
顧問税理士から勧められる、
または、法律家自体が倒産と自己破産というスキームしか知らないということで
起った結果などです。
では、なぜ弁護士や税理士は自己破産というスキームを勧めるのでしょうか。
それは返済することができなくなってしまったのだから、その債務を無くすためには破産という
法律を使って処理した方が良いと判断されるからなのでしょう。
確かに債務を無くすということに関しては、法律で守られることになるので債務者には
大変メリットがあるのですが、失うものも大きくなるのです。
特に会社の経営者の場合においては、破産ということにより事業を継続して行くことが
非常に困難な状態となります。
事業展開をしていくにはある程度の運転資金が必要ですし、従業員も必要かも知れません。
また、商品や材料など、取引先から仕入れが必要な業種もあるでしょう。
このすべての関係が断ち切れて、運転資金さえもなくなってしまうのですから事業を継続して
いくことは、余程のことが無い限り難しくなってしまうのです。
このようなことから、勧められるがまま安易に自己破産へ進まれないように留意することで、
未来の結果が大きく異なってくるのではないでしょうか。
経営者様は、会社や家族、社員や自分自身を守るためには正しい知識を得なければなりません。
間違った情報に惑わされて、大切な資産を失うようになっては困りますので
たくさんの知識を得て自己防衛することは経営者としての責務ではないでしょうか。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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