経営が危機的状況になってくると、経営者の多くはインターネット等などで情報を
得ようと必死に検索されると思います。
弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント、コーチングコンサルタント、相談所、等々
ネット上では、たくさんのホームページやブログがＵＰされています。
自己破産を推奨している方、資金調達を推奨している方、財務や経営改善を
推奨している方、専門家を紹介している方、
銀行対策やデューデリを重視している方、経営改善計画書などの作成を推奨して
いる方、コーチング専門の方等、さまざまです。
ここで重要なことなのですが、相談をする側も相談を受ける側も、もっと現実を
直視して解決する着地点を明確にする必要があるのではないでしょうか。
どうしても営利目的で業務を行なっている専門家としては、営業に結び付けたい
という思いが働くのは仕方ないことなのですが、
会社が破綻して倒産寸前になっている企業に対して、経営改善の仕方や固定費、
役員報酬等削減の指導、
経営者の考え方などのコーチングをしたり、銀行からの資金調達するテクニック
などのコンサルをすることはどうなのかと思うのです。
勿論、どれも非常に大切なことなのは分かります。
しかし、その指導やコンサルが必要とされるのは、現状の経営が成り立って
いるような時と場合によるのです。
経営者が相談に来ている場合の多くは、向こう３ヶ月以内に破綻する状況と
なっている企業が殆どです。
その状況に陥っている中で、資金調達をする方法や経営者の考え方、財務内容の
改善などのコーチングやコンサルをしている場合では無いのではないでしょうか。
ご相談をされる経営者の方も、会社の現状や先行きどのような形になって行くのか、うすうす気が付いていながら現実逃避している方がいます。
なので、相談をするところが的外れになるのではないでしょうか。
経営破綻、倒産、自己破産という現実が見え隠れしているにも関わらず、それを
認めたくない自分がいるので資金繰り対策やコーチング、経営相談に走るのです。
そして解決に至らないので弁護士に相談をすると、自己破産しか方法は無いと
突き放されることになる。
そのようなことから、自社の財務内容を一番肌身に沁みて分かっている経営者が
不安に駆られているということは、
その不安を覚えていることが、現実に限りなく近いということですので、その不安を解消する術を取らなければならないのではないでしょうか。
多くの方は、大きく遠回りして相談に訪れます。
できることなら振り回されるだけ振り回されて、ぼろぼろになる前に相談をして
いただければと思うのです。
それには、経営者の方も知ることが必要です。
適材適所を見極める知識も持って取組みされてみてはいかがでしょうか。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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