いつもは債務者の立場に立って記述をしているのですが、今日は債権者の立場に
立って物事を考えてみます。
中小零細企業では、信頼関係だけで取引をしていることが多々あります。
特に書面を交わすことも無く、電話だけでの依頼で物事のやり取りを
行なっていることも少なくありません。
ある事例では、建設会社の請負契約で元請会社から発注された工事が完成し、
工事代金の請求をしたのですが、
資金が無いということでまったく支払いをしてもらえないという話がありました。
この件については、催促をしても一向に支払いをしてもらえないので
訴訟を提起されています。
話し合いの中では、裁判官が仲裁に入り請求金額の２０パーセントなら
支払いに応じるとのことなので、和解する意思があるかと聞かれました。
当然、２０パーセントの金額では大損になってしまうことに加え、
自社の下請会社への支払いも困難な状況に追い込まれることになる。
そのようなことから和解を拒否したのですが、拒否したからと言っても
満額回収できる保証はありません。
このように、売掛金の未回収というのは経営に大きく影響する問題なのです。
今まで健全経営をして来たとしても、売掛金の回収できなくなったこと
により資金繰りが悪化すれば、
すべての債権者への支払いが正常に行なえなくなることも少なくありません。
そのようなことから、今まで長い付き合いをしてきたとか、知り合いだから
大丈夫などという安易な考え方を改める必要があるかも知れません。
例えば、建設会社であるならば先ず始めに着工金を貰う。
次に、出来高で中間金を貰う。
そして最後に竣工金を貰うなど、常に代金回収の保全を取っておくことが
大切なのではないでしょうか。
なかなか取引の中で先に支払いを求めることは行いづらいとは思いますが、
自己防衛をするには非常に重要なことなのです。
日頃の商取引において、どうしても代金を支払う側の締め日に合わせた
請求になりがちです。
しかし、大口の取引先だから無理だとか、お世話になっている人だから無理だとか諦めず、売掛金の回収を保全できるような対策を取っておくべきなのです。
また、忙しく仕事をしている企業だから安心と言える訳ではありませんので、
見た目で判断するのは危険です。
費用はかかりますが、特に大口の取引をしている企業に対しての与信を
確認しておくことが大事です。
今回のケースもお互い知り合い同士の取引でした。
しかし、いざ裁判となると手の平を返したような対応に変わります。
このような教訓からも、明日は我が身ですので自己防衛はしっかり
行なうべきでではないでしょうか。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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