破綻寸前になってしまったときには、どのようにされますか。
先ずは、家族はどうなるのだろう、自宅は取られてしまうかも知れない、
従業員はどう説明すれば、借金は・・・
このようなことが頭の中を駆け巡り、顧問税理士や弁護士に相談をすることが
少なくありません。
そうすると、自己破産を勧められることが多いようです。
僅かな知識を振り絞って、ああしたらどうですか、こうしたらどうですかと
尋ねてみると、それは詐害行為となるので止めた方がいいと必ず言われる。
この時点で諦めてしまう方が多くおられます。
しかし、破産をしなければならないというケースは、非常に数少ない
ように思われます。
ここで重要なことは、経営者の方が知識不足で破産しか方法が無いと
思われていること。
この知識不足と間違った認識に、弁護士などの法律家が破産を勧めることにより、やはりそうなのかと納得してしまう。
これが再生再起が困難な状況に陥る典型的なパターンです。
それでもある程度の高齢になり、残りの人生は年金暮らしで穏やかに暮らせれば
良いというのであれば、自己破産をしてすっきりするのも良いかも知れません。
しかし、家族があり生活もして行かなければならないのであれば、自己破産をすることにより何もかも失い、生活が一変し、困難な状況になる覚悟をしておかなければなりません。
会社は無い、社員もいない、取引先も無い、余裕な資金も無い、やることも無いというような生活に激変するのです。
そして、最悪なケースでは一家離散などという結末もあります。
できることなら、このような結末は避けたいですよね。
それであれば、先ず、誰よりも自分自身や家族のことを優先してください。
そして、当面の生活資金を確保することや運転資金の確保ができると安心できる
のではないでしょうか。
次に、従業員や仕入れ先への負担を極力無くして、再生再起することに
全力投球する。
これが、一番良い方法といえるかも知れません。
ぶれずに最善の方向へ進むには経営者自身も知識が求められます。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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