建築工事の工事代金支払いについての裁判があるという。
地方裁判所では敗訴していたので、上告して高等裁判所で争いをしていたようなのです。
そし高等裁判所で判決が出た後に、相手方弁護士から指摘されたことは計画倒産だという
内容でした。
経営が困難な状況であったので、裁判中に第三者の代表清算人を決めて解散登記をして
いたのです。
相手方弁護士は、判決後に登記簿謄本を所得し、始めて解散をしていることを認識した
らしいのです。
自分が確認を怠っていたことを棚に上げて、計画倒産だと指摘するのも如何なものかと
思うのですが、何を持って計画倒産と決め付けているのか理解できません。
計画倒産とは、その言葉の通り計画的に倒産させることを言います。
表現としては非常に悪質な行為だという認識があるので、すこぶるイメージは悪いです。
計画倒産とは人を騙すという行為であるような解釈をされているのだと思うのですが、
経営していくことが困難になったので、営業活動を終わりにしたということは
誰も騙していないのではないでしょうか。
特に非難をされるようなことではありません。
また、計画倒産の定義などありませんし、明日辞めようと計画するのも１年後に辞めようと
計画するのも、計画をしているので計画倒産と言えば計画倒産なのです。
経営者が、朝、会社へ出社したら会社が倒産していたなどという、突発事故のようなことは
あり得ないので、そのようことを考察すれば、すべて計画して行動していることになります。
また、倒産という言葉がありますが、そもそも会社には倒産など無いのです。
そして、倒産という定義もありません。
経営が困難でも、借金が返済できなくても、税金の支払いができなくても、会社は廃業する
ことはあっても倒産ではないのです。
そのようなことから、仮に廃業したとしても決して悪いことではありません。
逆に、社員や取引先にも十分配慮して廃業した方が、余程良心的な行動だと思いますので
評価できるのではないでしょうか。
ありえないことですが、会社を放置して夜逃げをしたり、自殺をするような無責任な行動を
するより、余程、責任感がある行動だと思うのです。
ですが、やはり倒産するにはそれなりの倒産の仕方があるのではないでしょうか。
特に従業員や取引先を放置してしまったり、責任を放棄して夜逃げしてしまったりなど、
現実から逃避するような行為は人として非難されても仕方がないと言えます。
そのようなことも踏まえて無責任な行動をせず、倒産させない努力をすることが経営者の
責任なのではないでしょうか。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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