事業を行なっていくうえで、その事業へ先行投資をして営業活動をしている企業が
たくさんあります。
当初から多額の資本金を準備できていれば良いのですが、多くの中小零細企業は少ない
資本しかないことは特別なことではないと思います。
よって、金融機関から借り入れをして営業展開している企業は少なくありません。
それらの資金は道義的にも返すものだという認識はありますし、当然返済するべきもの
ということは理解しています。
しかし、経営が順調で成功するときもあれば、失敗して見通しが立たなくなることも
あります。
経営を失敗すれば毎月の返済ができなくなるので、それは経営者が失敗をしたことを素直に
認めて受け入れなければなりません。
以前、日経新聞に記載されていましたが、日本の中小零細企業の１１万社が条件変更の
リスケをしています。
そして、日本の企業の７０パーセント以上が赤字会社なのです。
このようなことから考察すれば、黒字企業として成功しているのは３０パーセントしか
ありませんので、
金融機関に返済できなくなることは、特別なことではないということが分かります。
返済ができなくなれば、ペナルティーを受けることになります。
これは返済できなくなったということだけでは済まされませんので仕方がないことです。
ですが、ペナルティーと言っても死んでお詫びをしなければならないということでは
ありませんので、悲観的になって自分を追い込む必要は無いのです。
それでも、まだまだ自殺者が絶えません。
本人でなければ分かりませんが、自殺をすれば問題がすべて解決すると勘違いをしている
のではないかと思うのです。
それは大きな間違いで、例え自殺をしたとしても借金は消滅することが無いからです。
それこそ、残された家族や身内が困難な道を歩まなければならなくなりますので、
絶対に自殺などしてはいけないのです。
本当に関係各者に申し訳がないと思っているのであるならば、家族や従業員、連帯保証人、
取引先、金融機関等に掛ける迷惑を少なくするために
事業を継続してしっかり責任を全うするべきではないでしょうか。
借金の契約書には契約の内容が記載されています。
その主たる内容は、金額や返済方法等になるのですが、それが履行出来なかったときの
ことも記載されています。
それは、返済できなければ期限の利益を失うことや損害金が発生するなどです。
ですから、端から返済できなくなった場合の約束もされているのですから、それに則った
ことで手続きをすれば良いだけのことなので、そんなに気にする必要はありません。
そして、その流れで行けば金融機関は債権回収をするために、不動産の仮差押をしたり
競売などを行なって回収を図ることになります。
それ以外は一切何も変わらない生活ができることも難しくはないはずです。
そのようなことからあまり深刻に悩まず、肩の荷を軽くして解決して行けば良いのでは
ないでしょうか。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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