資金繰りブログ

資金調達ができる事業計画

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金融機関からスムーズに資金調達をするには事業計画書を作成して提出する必要があります

 

そのようなものを作成しなくても融資を受けられることはあるのですが、少しでもスムーズに、かつ条件良く調達するには事業計画書を作成して担当者へ渡した方が効果的でしょう。

 

担当者も事業計画書があれば本部への稟議も通り易くなりますので、無いよりは融資される可能性が高まります。

 

事業計画書作成で最も大事な考え方は、営業活動に於いてどのようにして利益を出すのか
という、活動を見通す道しるべについて明確に説明できる資料をつくることです。

 

具体的には営業戦略や販売の内容と方法、外注政策、資金計画などの内容及び方法が
記載されている資料です。

 

そして、その戦略に伴う経営数字を具体的に明記する必要があります。

 

例えば、利益計画書や販売計画、在庫計画、資金繰り計画など、具体的な数字を
記入します。

 

更に重要なことは、経営方針を明確にすることです。

 

経営理念や事業計画、原価計画、粗利益計画、企業情報などが必要となるのです。

 

そしてポイントは、資金繰りが厳しいという理由で借入をしたいということではなく、
これから行なっていく新たな革命的事業を行なうためとか、

 

新商品の開発見通しが付いているのでその開発費が必要など、繁栄していくための
資金が必要だということをアピールするのです。

 

勿論、何らかの根拠がある資料を添付する必要がありますが、それは日々営業されて
いるので簡単に作ることができるはずです。

 

このように、資料を作成すれば非常に融資が出やすくなります。

 

間違っても、資金繰りが苦しくてどうにもならないからお金を貸して欲しいなどと
言ってはいけません。

 

例え苦しくても、平然とした態度で役者になってください。

 

経営者は役者に成りきらなければなりません。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

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