随分前に日経新聞し記載されていた記事ですが、賃上げ中小減税拡大という大きな見出しで取り上げられていました。
内容は、前年度と比べて社員の給与を２％以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の２２％を法人税から控除できる仕組みを導入する。
大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げに繋がるというもの。
また、特に中小の賃上げを税制で後押しするのは国内雇用の７割を支える中小を重視する
ためだとある。
それに付け加えて、今回の減税拡充で恩恵を受けるのは法人税を支払っている中小に
限られる。
中小の７割弱は法人税を払っていないと追記されている。
この記事を読んだときには、本当に残念に思いました。
アベノミクスで公約しているからといって、苦肉の策を考えたのでしょうが、はっきり
言ってまったく意味の無い施策でしかないのではないでしょうか。
中小の７割は赤字企業で、法人税を払っていないと理解を示しているようですが、
本質がまったく分かっていないようです。
多くの中小零細企業は、本当は赤字決算になるところを資金調達ができなくなるからと、
粉飾決算をして黒字の決算書を作成している場合が多々あるのです。
また、公共工事などを行なっている土木会社や建設会社などにおいては経営審査などがあり赤字であると入札ができないため、
やはり、粉飾をして黒字の決算書を作成していることが少なくありません。
そのようなことから実際の黒字企業は３割どころの話ではなく、限りなくもっと少ない
割合でしかないのではないでしょうか。
よって、中小零細企業が社員の給与を増やすなどということは現実的なことでは
ないのです。
これは、政治家と国家公務員が税制改正の大綱を纏めたのか、それとも国民に向けての
減税アピールで行なうのか意図とするところは分かりませんが、
本気で中小零細企業のことを考えて欲しいと強くお願いしたいですね。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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