経営状態が思わしくなくなってきた経営者の方は、ネットでいろいろ調べられており、
信用保証協会への代位弁済という事が、どういうことか既にご存知のことと思います。
経営者としては、金融機関からの信用が無くなり融資が受けれなくなってしまうので、
一番嫌な手続きだと思われているのではないでしょうか。
金融機関からは、期限の利益を喪失した段階で罪悪人のように扱われるようになります。
今まで平身低頭な対応をしていた担当者からは、対等というよりは上から目線での扱いをされるようになったとのこともよく耳にします。
出来ることなら、そのようにならないことが一番です。
しかし、金融機関からの借入金を返済できなくなっているということは、経営状態が
非常に悪化しているのではないでしょうか。
このような状態である時に、無理をして返済を続けることで経営破綻してしまっては
元も子もありません。
恐らく多くの場合には、この状況に至る前に条件変更をされている方が殆どではないか
と思います。
このように利息の支払いさえも厳しい状況なのですから、元金返済にならないリスケを
していても経営改善に至らない企業は少なくありません。
もし、そのような状況においては、信用保証協会から代位弁済を実行されることが経営改善に有効な手段となる場合もあると言えます。
先が見通せず、倒産の言葉が頭を過ぎって来るようになられているのであれば、尚更、
代位弁済を検討されることで資金繰りが楽になる可能性もありますので、
活用を検討されてみるのも選択肢の一つかと思われます。
現在、日本の社会においては、中小零細企業の多くが信用保証協会から代位弁済を受けています。
その代位弁済を済ませている企業でも、大変多くの会社が事業を継続しているのです。
ですから代位弁済イコール倒産ではありません。
確かに代位弁済とはイメージが悪いのですが、逆に実行することにより経営が楽になっている会社も多くありますので、決して悪い再建方法ではありません。
但し、代位弁済を行なうに当たっては、信用保証協会から求償権の請求を受けることに
なりますので、
その対応が可能となる事前準備としての環境を整えておくことが必要となります。
以前の信用保証協会は、現状、返済が厳しい状況である旨を真摯に伝えることにより、
毎月の返済額を小額で了承してもらえていた事例がたくさんありました。
しかし、最近の信用保証協会は地域差や担当する人にもより異なるのですが、非常に厳しい対応をして来る場合もあるようです。
即ち、信用保証協会から厳しい請求を受けて、自宅などの資産を取られてしまうことに
なると大変なことになりますので、
違法行為にならないよう十分留意しながら、不動産などの資産の保全しておくことが
懸命かも知れません。
詳細は分かりませんが、信用保証協会の債権回収マニュアルには会社所有の不動産と連帯保証人である経営者の自宅不動産を活用して回収するか、競売にして債権を回収を図ろうとすることが基本的方法のようです。
これは信用保証協会に限らず、債権を回収しようとする者であれば当然の回収方法なので、今後も同様に厳しい追及を受けるでしょう。
金融庁は、平成２３年に監督指針として経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする項目を設けましたので、
少しずつ保証人に対しては緩和される傾向にありますが、実際にはまだまだ連帯保証人には手厳しい対応をしてくるようです。
特に事業用不動産や自宅不動産を所有している場合には、毎月の返済額を協議する前に、行き成り差押や競売を打ってくることもあるので厳しいものだとご理解ください。
そのようなことから信用保証協会にとっては、不動産が債権回収を行うための価値ある
貴重手段となりますので、差押できる物件を探す傾向にあります。
何れにしても、将来、厳しい追及を受ける可能性があるとするならば、早め早めの予防をされた方が良いのではないでしょうか。
但し、今直ぐ自宅を売却して、翌月に代位弁済を活用するなどという無謀なことはされるべきではありませんし、誤解される可能性が高いものとご理解ください。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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