銀行への報告。
事業継続が困難な状況なので、返済を止めて事業を廃止する旨の話をしました。
経営者の方には関連会社が１社あり、そちらは健全経営をしているので通常通りの取引をお願いしたい旨の挨拶をしに行ったのです。
担当者からは、社長の責任はどのように取るのですかという質問をされたので、廃業を
する会社の代表取締役は退任しますと答えました。
既存の残る会社はそのまま現状維持ですと伝えました。
そして残る会社は健全経営ができているので、今後も取引の中で最大限、貴行へ迷惑を
掛けた分のお返しをして行きますと付け加えられました。
金融機関の担当者からは、借入金の返済もできず迷惑を掛けているのに既存の会社を存続させて続けるのは駄目だという判断をされました。
社長はすべての責任と取ることが当たり前で、既存の会社も廃業する会社同様にするべきだと言われたのです。
銀行の考え方としては、その経営者はすべての責任を取るためには、先ず、経営から外れろということのようです。
それから自宅不動産を始め、あらゆる資産を以って最大限の弁済をしろという要求も
ありました。
ここで疑問に思うことなのですが、日本の社会においても問題が起こると必ず責任追及が始ります。
テレビや新聞などでよく見聞きするケースでは、大臣の発言が問題となり辞任して解決をするということです。
一般社会では、責任の取り方が辞任という形で決着をさせています。
これは国会議員であっても国家公務員であっても同様なことが行なわれます。
しかし、会社の経営者は違うのではないでしょうか。
会社の経営者は辞任だけでは済まされず、資産を投げ出すよう追求を受けるのです。
国で何十億、何百億という損失を出したとしても辞任だけで済み、中小零細企業の経営者は資産まで取られる仕組には違和感を覚えます。
このように、銀行の担当者までもが当然であるかのように辞任とすべての資産を以って
弁済するよう求めてくることは避けられませんので、理解しておく必要があります。
確かに経営者としては矢面に立って説明責任と謝罪等は当然のことと思います。
ですが、潰すことだけが社会的に責任を取るという事ではなく、
健全経営をしている会社では、銀行も金利を得られることになる訳でもあり、更に業績が上がっていくことにより新たな融資にも繋がるのです。
このようなことから、銀行の責任の取らせ方としては完全に間違っていると思います。
この経営者も少しつまづいただけのことです。
再生できるチャンスがあれば、また社会に貢献できるのです。
金融庁の方針も大きく軌道修正されましたので、中小零細企業への対応が早く変わって
欲しいと思います。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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