日本政策金融公庫と地方銀行からの借り入れについて。
経営が行き詰まり営業を停止する旨を伝えると、金融機関は債権回収へ躍起になります。
金融機関は、返済の目途が立たない場合には債務名義を取るために法的手続きを起こしてくることが少なくありません。
次に地方銀行なのですが、プロパー融資と信用保証協会の保証付き融資では扱いが異なります。
信用保証協会の保証付き融資については、スムーズに代位弁済が行なわれます。
しかし、プロパー融資については金融機関によって対応は様々なようです。
都市銀行などの力のある銀行では、あっさりサービサーへ債権譲渡してしまうのですが、力の無い地方銀行や信用金庫では簡単に債権譲渡しないところもあります。
プロパー融資とは、全額銀行の自己資金で融資をしているため、債権回収が出来なかった場合には丸々損失を出してしまうことになります。
ですから、しつこく支払いを促してをしてくるのです。
信用保証協会と銀行との取決めがあり、プロパー融資を優先的に回収するという行為は
禁止されているのですが、
実際には信用保証協会から代位弁済を済ませた後に、少しでも多く回収するために返済を求めてくるので、プロパーを優先的に回収しようとしていると言えます。
銀行の担当者によっては経営者の味方のような振りをして、毎月、少しの金額でも回収しようと甘い言葉を掛けてくることがあると聞いたことがあります。
長年お付き合いしてきた銀行なので、親身になってくれているなどと思っていると、痛い目に遭わされることになる可能性も否定できません。
期限の利益を喪失した後では、金融機関とは利益が相反する立場となりますので、様々な対応方法を検討しながら交渉することも大事なことかも知れません。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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