一昨年前になりますが、金融庁の方針で赤字会社でも成長資金を供給せよと指針が打ち出されましたことを覚えておられるでしょうか。
金融庁では、昨年９代目の新長官が着任し方針を転換した。
この人は、早くから金融庁のエースとして待望された人物です。
その画期的だった方針は、金融行政の究極の目標で、これまでは金融機関の自己資本比率や不良債権化率で計る、
『 銀行の健全性 』に比重を置いていたが、
今回は、【企業と経済の成長と資産形成】を最大の目標として明確に打ち出している。
どう画期的なのかというと、これまでは銀行に不良債権処理を迫り、行政処分を下していた鬼の監督庁であった金融庁が、
【絶対に潰れない銀行を磨き続けることよりも、銀行の先にいる企業の成長や満足度の向上を優先する】と新たなる機軸を打ち立てたから。
この影響で、中小企業の赤字会社でも融資をしてもらえることが増えるはずなのであるが、現状はあまり変わっていない。
業績が悪化した企業への融資に消極的な銀行は、金融庁からの指導があっても不良債権処理方法は従来と変わらず、その処理に手間取るため現状はさほど変わっていない。
実際は、債務超過に陥っている企業が融資を受けれたとしても、ほんの僅かな期間延命できたことに過ぎないので、
一概に融資審査が甘くなったとしても、事業再生には結び付かないので良い対策ではないのではないかと思う。
それであれば、不良債権処理方法をもっと簡素化し銀行が債権カットしても、そのカット
した債権を無税償却できるようにすれば、
もっともっと、借手側も貸手側も楽になり、事業を失敗した人もトランプ氏のように再起再生できる道が開けるようになる。
やはり、経営者の方も借りることばかり考えているのではなく、経営が困難な状況であるならば、出口戦略をもっと充実させていく必要があるのではないでしょうか。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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