日本の中小零細企業の多くは、大半が赤字企業といわれいます。
中には飛びぬけて儲かっている元気の良い会社もありますが、皆さんの会社はいかが
ですか。
儲かっていないと言いながらも、何とか資金が回転しているうちは良い。
しかし、毎月赤字で自分の個人資産を切り崩し、不足する資金を会社へ貸し付けるという場合、採算が取れるだけの売上と利益の確保ができるなど先が見えているうちは安心できます。
ですが、その貸し付けた資金を戻すことができる充てが無いのに貸付を行なうとするならば、それは恐らく永遠に戻って来ない貸付金になる可能性が高いのではないでしょうか。
そして、翌月も貸付、翌々月も貸付と続いていく。
貸し付ける金額も、無理が無い小額であればそれでも良い。
その間、何とか凌いで挽回できる手立てを打っていけば経営改善できるチャンスは
あるでしょう。
しかし、特段、何ら新しい営業戦略も無く、ただ単に同じことの繰り返しで、そのうち
景気が良くなれば売上も伸びるだろうなど、
頭の中では不安に駆られていても、策が無いのであれば非常に危険な状態ですので
個人資産を貸し付けするのは得策ではないと言えます。
それでは、事業を継続する意味や会社を存続させる意味が無いということになるので、
事業を整理するか採算が取れる事業へ転換した方が良いのかも知れません。
私もそうでしたが、事業を整理するという決断は簡単にできるものではありません。
夜寝ながら考えて、よし、今月いっぱいで整理しようと決断し、翌日会社へ出社して
従業員の顔を見る。
そして取引先との電話対応などをしていると、やはり何とかしなければならない。
もう少し頑張ってみよう。
この社従業員が頑張ってくれたら売上利益が上がるので、何とか盛り立てて業績が
上がるよう仕向けてみよう。
などと、非常に大きな責任感と夢見るような期待感が膨らんできて決断を遅らせる
ことになって行きました。
そして、また寝ながら考える。
来月の支払いは、どう考えても●●●●万円足らない。
どうするか？・・・・・・
そうだ、積立保険から５００万円借入をして支払いに充てよう。
後、不足する金額のうち自分の給与は後回しにし、従業員の給与支払いは取引業者の支払いを先延ばしにすれば何とかなりそうだ。
このようにして、見る見るうちに個人資産を減らしていく。
長年に渡り会社を経営してきた功績は素晴らしいことと思いますが、財務内容が債務超過で常時赤字体質であるならば、
儲けより債務の方が多い状態となっているのだから、今までの営業自体が採算を取れて
いないということになります。
冷静に数字上だけの経営判断をすれば、事業を継続する意味が無いということに
なります。
では、会社を整理する場合にはどのようにしたら良いかということになりますが、
いろいろな方法があり、かつ、相談をした専門家にもより様々な助言を受けることになるので迷われるのではないでしょうか。
中小零細企業の多くは、弁護士や司法書士、税理士などの法律家や専門家に相談をすると、必ずと言っていいほど自己破産を勧めれれます。
この方法は、会社の借金と自分自身の借金の両者から、債務を無くすということだけ解決すれば良いという考え方であれば、その債務処理の仕方で良いでしょう。
しかし、事業を継続して行きたい方は、大きなダメージを受けることになるので
選択肢から外した方が良いかも知れません。
また、会社や自分自身が債務から解放されても自宅や他不動産は、すべてを失うと共に、奥様や子供、親戚、知人、友人等々、連帯保証人となっている者がいれば、
今度はその方達が耐え切れないほどの大きな負担を強いられ追い込まれることに
なります。
加えて、自己破産をすれば今までのような生活は出来なくなるので、家族への負担も
大きくなってしまうでしょう。
では、自己破産を選択肢から外すとすると、次に考えられるのは任意整理。
これは法的手続きを利用しないので、比較的取り入れやすい方法です。
しかし、簡単そうに見えるのですが債務者の意向だけを理由にして、債権カットを
望んでも債権者が簡単には認めてくれません。
これを行なって成功させるには、それなりの経験と知識を持っていなければ
難しいでしょう。
更に、経験と知識を持った法律家でも、債権者の数や状況、債権額等により失敗に終わることや、
債務を圧縮できずに永遠と返済を続ける約束を強いられ、逆に生活が苦しくなってしまうこともあると聞いたことがあります。
皆さんも１０００万円を貸付した後に、返済が厳しい状況になってしまったので、
１００万円の返済をするので９００万円免除して欲しいと懇願されても、
はい、分かりましたとは言わないでしょう。
それは誰しも同じですよね。
そういうお願いを、すべての債権者に頭を下げて行うことで、いったいどれぐらいの
企業が承諾してくれるでしょうか。
恐らく大半は拒否されます。
なぜならば、企業が債権放棄をすればその放棄した債権額に対して税金を課せられる
から。
即ち、債権者の企業は債権を回収出来ないばかりか、追い討ちで税金まで課せられて
支払いをしなければならないことになるのです。
踏んだり蹴ったりの大損になるのです。
要するに、義理人情だけで解決できない社会ルールがあるので簡単には行かないと
いうこと。
このように自己破産や任意整理（私的整理）には、非常にリスクが大きく難題が多くありますので、債務整理を行なうときには理解しておく必要があります。
大変な結果になってしまわないよう、もっと視野を大きく広げてみてはいかがで
しょうか。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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