いつもお世話になっている顧問税理士に相談をしたら、破産しか方法がないと言われた
のです。
破産という言葉を聞いて、気持ちが良くなる人はいないでしょう。
経営者が相談する内容で一般的なのは、財務内容が債務超過になっていて、銀行から融資を受けられないのでどうしたらよいか。
そして、個人資産である資金も会社へ貸付してしまっており、これ以上貸付する資金が
ない。
毎月会社に残る利益よりも固定費など支払いの方が多いので、資金が常に不足してしまうことになってしまうため、何か良い手立てはないでしょうか？
このようなことを顧問税理士に相談をする方がいます。
そうすると税理士の先生は、役員報酬を削るとか買掛金の支払いを延ばすなどするしか
ないという。
それから、取引先を増やして売上を上げて行くほかないのではとも言うのです。
また、先生によっては試算表を見栄え良く作成して、金融機関へ融資の申込みをしてみるしか方法はないとも言います。
もっと危機的状況であるならば、破産するしか方法が無いとも言います。
もちろん、破産手続きを行ってしまえば借金と債務は消滅することになりますので、
気持ちが楽になるかも知れません。
そんなことであるならば、もっと早く決断をしていれば、もっと早く精神的に楽になれた
のです。
一般的に経営者は、常日頃お世話になっている顧問税理士ならば何とか良い方法を教示してくれるだろうと思っています。
しかし、税理士の先生は税務と財務の専門家であって、債務処理や事業再生の専門家ではないため
知識と経験がない先生へ相談をしても満足行く回答が得られないことが
少なくありません。
そして、突き詰めていくと弁護士に相談をして見た方が良いという回答になることが
殆どではないでしょうか。
そして、弁護士に相談をすると必ずと言っても過言でないほど破産を勧められます。
しかし、中小零細企業の経営者においては破産を躊躇される方が少なくありません。
それは単純に債務が消滅すれば良いという考えではないからです。
破産をしてしまえば会社がなくなり、従業員や取引先へ大きな迷惑を掛けてしまうこと
になります。
また、連帯保証人がいれば尚更のことです。
経営者としての社会的責任としては、先ず第一に弱者を守ることなのではないかと
思うのです。
やはり、家族や従業員、取引先などの関係者を守ることは当然のことなのではない
でしょうか。
法律の専門家でも事業再生の専門家でも、同じ方向を目的としているのであれば、
こんなに極端に偏る訳がありません。
要するに、破産手続きで債務を消滅させることだけが目的なのか、それとも経営者や
家族、従業員、取引先を守ることを目的としているのかなど、
重点を置いて対応していることが違うのではないかと言えるのではないでしょか。
それではどうしたら良いかということになるのですが、相談や依頼をするのは経営者です。
その経営者本人が他力本願で人任せ、そして何の知識も無いということであれば
破産の道に進む可能性は高いでしょう。
やはり、そのようにならないためには、自分自身で知識やその業界のことも知る必要が
あるのです。
自分自身の行動で、気が付いたときに失敗したと言っても遅いので、後悔しないよう
しっかり知識を得られる努力をされてみてはいかがでしょうか。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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