『 融資、担保より将来性で。』
かなり前になりますが、日経新聞の記事に取り上げられていました。
金融庁は、今後の重点施策を示す【金融行政方針】を発表しました。
不良債権の処理を最重視してきたこれまでの姿勢を転換し、銀行に企業将来性をみて貸し出しを増やすよう促す考えを明確にした、
《 顧客本位 》 を 挙げて担保に頼らない融資の拡大を求める改革です。
銀行に対しては、土地などの担保や保証に頼ってきた融資姿勢の見直しを迫る
事業に将来性があっても担保がなかったり、創業から間もなかったりする企業が融資対象から除かれている現状を
『 日本型排除 』 と批判した。
そして、菅義偉官房長官が会見において、銀行に対して担保がなければ貸さないという批判は今まで何回となくあったが、
このような形で明快にしたのは初めてだと述べ、金融庁の取り組みを評価したのです。
これは、中小零細企業にとって非常にプラスとなる施策です。
今まで、多くの経営者が自宅や事業用不動産を担保に取られ、業績の悪化した企業や経営者の資産を奪ってきた施策が変わるのです。
昨今、サービサーや信用保証協会の債権回収が強行的になってきているところに、このような施策ができたことは、
事業再生ができるチャンスが生まれ、かつ、再チャレンジできる可能性が増えて、自己破産をする人を減らすことができることになります。
この施策が、１日も早く浸透し早期に実行されるとともに、日本の封建的風習の連帯保証人制度が廃止されることを望みます。
担保なし、連帯保証人なし、という融資制度が確立される日がくれば、日本の中小零細企業はもっとビジネスチャンスが増えて活性化できる筈です。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
【永遠のテーマ】
『ピンチを預かり チャンスにして返す
チャンスを活かすのは 貴方です』
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