資金繰りが厳しくなってきた場合の考え方ですが、先ず、その原因は何かということを
具体的、かつ、明確にしなければなりません。
そして、その原因が突発的なことや一時的な原因ではなく、万年赤字体質というような
ことであれば直ぐに対策と準備を始めることが、
経営改善を成功させるためのベターなタイミングかも知れません。
多くの経営者の方は、もっと早く相談をして支援してもらえていたらという方が
少なくありません。
また経営者自身からも、経営改善を進めていくうちに、早く依頼をしていればもっと
多くの資産を残すことができたのに失敗したと言われる方も少なくありません。
経営危機の進行は早いと考えて、躊躇せずに動き出さなければ手遅れになってしまう
ことが多くあるのです。
対応が遅くなれば遅くなるほど選択肢が狭まります。また、残せるはずであった
不動産まで手放さざるを得なくなってしまったりするので、
出来るだけ早く動き出すべきでしょう。
しかし、現実、多くの経営者の方々は、今まで長年営業してきた会社への思いや、社員、家族を不安にさせたくない、取引先に迷惑をかけたくないなど、
様々な思いから何とか立ち直ろうと頑張り続けるのです。
そして会社の資金も尽き果て、自分の財産も会社に注ぎ込んだ挙句に自宅や不動産の
競売を掛けられた状態になってしまうのは起こるべくして起こったことなのではない
でしょうか。
そして極限状態で相談をされることが少なくありません。
なかなか難しい問題ですが、本当は家族や社員、取引先に極力迷惑や心配をかけないようにするには、
１日も早く経営改善に取組み健全経営ができるような体制に変革させることが
一番なのですが、
経営者が、その決断に１歩踏み出すことがなかなかできないのが障壁になってしまう
のです。
資金繰りが厳しい場合、返済できる根拠がしっかりあるうえでの資金調達は
行なうべきです。
しかし、返済ができる当てが無いのに目先の資金が不足するので、何が何でも資金を
用意しなければならないといって、
借入れするために金策に駆け回るようなことは本末転倒な行動です。
このようなことから、経営者の思いや考え方と事業再生のベストなタイミングとのギャップ、ズレがあるので、
先ず、経営に不安を覚えたときにあらゆる専門家へ相談してみるのもリスクを減らす
手段の一つかと思います。
決断のタイミングは非常に重要です。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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