事業譲渡

札幌に住む友人の話では、観光バスは一台も走っていないという。

埼玉県では路線バス会社が民事再生法を申請したと話題になってしますが、元々は民事再生ではなく事業譲渡を希望していたということで、Ｍ＆Ａの仲介業者へ登録をして売却希望を掲載していたとのこと。

中小零細企業の経営者も、何とか破綻、倒産させないように事業譲渡などでスポンサー探しを試みるのですが、バス業界だけに限らず買い手が見つからないことが少なくないようです。

民事再生法を選択する理由としては、新型コロナウイルスの影響による事業環境の悪化が大きな要因なのですが、この先の見通しが付かず、さらなる借り入れをしても返せる当てがないことから断念して決断されています。

近年では、中小零細企業の経営者が高齢化しており、後継者が決まっていない事業者が増えていることから、行政が事業譲渡やＭ＆Ａによる事業承継を後押ししてきましたが、このコロナ問題で景気が悪化したことにより、ますます買い手が付かない状況になっているようです。

また、最近では、中小企業庁が事業再生や第三者の承継を支援していますが、現実的に条件のハードルが高いことも原因となり、思うような成果を挙げられていないことも現実としてあります。

それでも事業価値がある企業においては、ある意味、考え方によってはビジネスチャンスだとも言えます。

ですが、借入債務が重く圧し掛かっている企業においては、余程特殊な技術や特許等、特別なものがない限り事業譲渡は難しいでしょう。

これから中小零細企業経営者が判断する選択肢は、自主的に廃業する、事業譲渡する、事業承継する、現状で事業を継続する、会社再生する、事業再生する、等々、挙げて行けばたくさんありますが、将来に向けた方向を決断する必要があるのではないでしょうか。

厳しい事業者にとっては、緊急支援で資金を借りるも地獄、借りないも地獄のような環境かに置かれていることだと思いますが、今は融資を受けて手持ち資金を潤沢にし、コロナウイルスという嵐が去るのをじっと耐えるしかないかもしれません。

経営者ご自身や家族の生活、そして従業員の生活もあるので、従来のやり方を変えて新たなビジネススタイルを構築することが生き残る術になるのではないでしょうか。