倒産か廃業か事業継続か・・・

非常事態宣言は３９県で解除されました。

３９県については、これから段階的に経済活動を再開していくことになります。

主要都市である、首都圏や大阪、北海道等々は、これから徐々に解除されていくことになると思いますが、どれぐらいの期間で従来のような経済活動に戻ることができるのでしょうか。

今回、たまたま新型コロナウイルスの感染拡大が原因となり経済活動が止まってしまいましたが、本来、それ以前の半年前から景気が後退していることは内閣府が発表していますので、正確には景気後退局面に追い打ちを掛けてコロナ不況になったということだと言えます。

現在、多くの中小零細企業が融資や給付金のことで奔走しており、そればかりが頭の中でいっぱいになっておられることと思いますが、本当に大変なことになる大きな懸念は、暫くコロナ問題が常態化してしまった場合です。

ここから先は推測の域を出ませんが、ある程度の経済活動は動き始めながらも、元どうりには戻らない可能性があると思うのです。

なぜならこの問題は日本国内だけの問題ではなく、各国との貿易や各国企業との様々な取引、そして世界中の人々が日本に訪れたりすることが大きく関係しているからということは説明するまでもないでしょう。

そういう視点で物事を捉えるとするならば、日本国内で非常事態宣言が解除されても余り意味がないということになります。

そこでどうすれば良いかということになるのですが、転ばぬ先の杖ということで、景気が回復しないことを前提に対策・対応をしていくことが大事なのではないでしょうか。

多くの経営者の方は、そんなことは言われなくても分かっているよ。と言われるでしょう。

しかし、それを分かっていて行動に移される経営者はどれぐらいおられるでしょうか。

経営破綻して倒産の危機に陥ってしまわれる経営者の方は、こういう状態になることは薄々分かっていたと言われることが少なくありません。

やはり、今、しっかり先を見て知恵をしぼりながら、この先どのようにしていくのか考えなければならないと思います。

昨今では、倒産した企業や廃業を決めた企業などが取り上げられていますが、一番大事なことは事業を継続していくことだと思います。

それには融資を受けたからと気を緩めずに、早め早めの対応と対策に取り組みされることが一番です。