中小企業の資金繰り・行動するべきことは・・・

新型コロナウイルスの影響による感染拡大や外出自粛要請の影響により、売り上げが激減して資金繰りが困難な状況に陥っている事業者が激増しています。

政府は様々な支援制度を打ち出していますが、複数の種類があるため、どの支援制度を利用すればいいのかわからない経営者も少なくないのではないでしょうか。

現在、緊急事態宣言は５月６日までとされていますが、現状の様相から推測すれば、期日が延長されることは誰しもが感じ取ることができると思います。

大手企業と異なり体力の乏しい中小零細企業にとっては、行き成り売上減となってしまえば死活問題になります。

そのようなことから緊急融資を利用して、当面の資金繰り不安を解消しなければなりませんが、基本的には借りたお金を返さなくても良い支援制度ではないので、返済期日は必ず到来することになります。

ここで一番懸念しておかなければならないことは、売上減という赤字を補填する為に借り入れしたお金は、コロナウイルスが終息するまで、日々、食い潰してしまうということです。

結果、将来、コロナウイルスが終息して通常の生活に戻った時には、食い潰してしまった借金の返済をするために、従来以上の売上利益を上げて行かなければならない状況になります。

このような先が見えない状況を見越して、緊急融資を受けずに多くの事業者が廃業を決めていることが報道されていますが、ほとんどの中小零細企業においては、経営者の生活や従業員の生活があるので、簡単に廃業することなどできないのが実態です。

では、こらからどのような行動をすれば良いのでしょうか。

今、やるべきことは、一にも二にも様々な支援制度を利用して当面の資金を確保することに尽きますが、それと同時に生き残るための対策を取っていくことが大事なことであり、必要不可欠ではないかと思います。

今の時代は、売上さえ上がれば何とかなるという売上至上主義的な考え方と行動ではどうにもならない時代なので、頑張れば何とかなるという気合や社長の意気込みで解決することは困難です。

政府が支援をしてくれるとは言っても限界があるので、他力本願にならずに自ら対策を取って防衛していく必要があるのかも知れません。