緊急事態宣言でも変化なしで良いのか？

４月７日、７都市に緊急事態宣言が発令されました。

日頃、日常生活において危機など感じることもなく、平々凡々と呑気に暮らしている私たちにとっては、今ひとつピンと来ないことではないでしょうか。

大型施設や店舗などを閉めて経済活動を停止する対応を求められているのですから、国民全員が重大な事象に直面していることは間違いありません。

そのようなことから、この緊急事態を重く受け止めなければならないはずなのですが、一部の報道によれば、一夜明けた翌日の朝の東京丸の内オフィス街では大勢のサラリーマンがマスク姿でいつもどおり出勤したとのことです。

繁華街の各商店においては、早々に店舗を閉めて休業に入った事業者もいれば、閉めるに閉められなくて通常とおりの営業をしている店舗もあるようです。

また、繁華街の商店だけでなく、各業種の事業者においてもコロナウイルスの影響により、受注が激減してしまうなどの経営危機に陥ってしまっている企業もあります。

そして、連日のように休業補償やウイルスのよる影響を受けた補償について騒がれているのですが、現実的にはそんなに甘いものではなく、補償を受けられる企業はそんなに多くはないのかもしれません。

また、仮に補償を受けられたとしても窮地を脱することができるほどの補償などは無理な話なので、後は自らの努力でなんとかしなければならないことはご説明するまでもないでしょう。

ここのところ、緊急対策としての資金調達をお勧めしてきました。

今は有事となっていますので、資金調達や資金繰りを行うことや休業補償が受けられるのであれば、その手続きをすることが急務と言えますが、この先、何時まで続くのか、経済はどうなるのかわかりませんので、経営者の方は先を見た対策と対応を取ることが大事だと言えます。

これから先、事業を継続して生き延びて行くためには、どうしたらいいのか。

どのような状況になっても、耐えられる基盤をつくっておく必要があるのではないでしょうか。