資金繰り　コロナ対策

新型コロナウイルスの感染拡大により、中小零細企業の経営を圧迫して資金繰りを悪化させています。

巷では、資金繰りの相談をした企業は２５万社を優に超えるほどの数に達しているようです。

旅行業や飲食などを中心に、あらゆる業界や業種にまで資金繰りへの不安が高まっているので、相談件数が一気に増幅してしまったと思われます。

国の政策においては、中小企業の経営状況如何に問わず、リスケなどの条件変更をしている場合でも融資の対象とする旨が伝えれていますが、審査する現場においては条件変更している事業者も含めて融資実行は申し込みされた半数程度になっているということです。

このようなことから考察してみれば、断られた事業者の多くは条件変更のリスケをしている企業だということは想定がつきます。

やはり、融資の現場サイドから聞こえてくることは、現状の借入でさえ多すぎて通常返済できない企業が、更に借り入れたところで返済などできる訳ないということです。

このようなことから、逼迫した状況での政府支援も、実際には企業のニーズにそぐわないこともあるので、何らかの体制強化が必要かもしれません。

廃業や倒産という状況に追い込まれてしまった企業も増えていますが、共通することは元々業績が悪かった企業と言われており、コロナがとどめを刺した格好になっているようです。

これからますます廃業や倒産する企業が増えると予測できますが、そうならないようにするためには先ず第一に資金を確保するということに尽きます。

資金繰りの山場はこれからも続くと思われますが、今は手当たり次第に融資の申し込みをすることが必要不可欠なのかもしれません。

さまざまな手段を用いて、取り組みするべきときでしょう。