資金繰り 融資深刻
ここのところ連日のように、景気後退局面を打開するべく緊急融資について政策を打ち出しています。
保証協会が金融機関の融資に保証を付けることで借り入れをしやすくする制度を拡充したり、日本政策金融公庫を通じて実質無利子など、有利な条件で融資するというものもあります。
コロナウイルスの影響により、売上が落ちてしまったという理由であれば、非常に融資が受けられやすくなっている制度なのですが、実際の現場では思ったように行かないことも多々あるようです。
中小零細企業の資金難が深刻な状態に陥っており、この年度末には多くの資金が必要とされる事業者は少なくありません。
現時点においては、金融機関に融資の申し込みが殺到していると報道されていますが、貸してもらえるものと申し込みはしたものの、その半分程度の企業は断られているのが実態のようです。
日経新聞にも記載されていましたが、全国信用保証協会連合会の発表によれば、リスケしている金利の支払いさえもできなくなり代位弁済した企業が増えているということです。
本来であるならば、このように代位弁済された企業や、現在リスケをしている企業が一番融資を必要としていることになろうかと思いますが、銀行などの貸す側や保証協会からしてみれば、まともに返済が出来ない企業に対して、更に追加融資をしても返済されないリスクが高いことは認識しているので、過剰融資には応じないということになっているのでしょう。
しかし、資金繰り支援の政策にはリスケをしていても貸し出しを行うという緩和された条件もありますので、すべてがダメだということではありません。端から諦めずに申し込みをしてみることも必要かと思われます。
但し、重要なことは、仮に追加融資を受けることができたとしても、それで終わりということではないので、「ほっと」して気を緩めることなく、今後の対策、対応に取り組みしなければなりません。
この先、コロナウイルスの影響がどこまで続くか分かりませんが、景気が後退していることは確実なことで、本業に大きな影響を及ぼすことになれば、融資を受けた資金は直ぐに食い潰してしまう可能性もあることから、この与えられた時間を無駄にず、経営改善や事業再生に取り組むチャンスと捉えるべきだと言えます。
このチャンスを活かすことができる経営者か、安心して何もせずにチャンスを棒に振ってしまう経営者かは、考え方や性格にも
より大きく異なるかも知れませんが、本気で何とかしなければと思われている方は直ぐに取り組みをされるべきではないかと思います。
