会社と事業は別物

日本と欧米などでは会社に対する考え方が異なります。

欧米などでは、会社を成長させて一番良いときに売却して儲け、更に新しい会社を設立して成長させるということで利益を得ている経営者（出資者）が大勢います。

即ち、会社　＝　事業　＝　経営者　で一生行って行くという考え方ではないのです。

しかし、古い考え方の日本人は、会社　＝　事業　＝　経営者　という考え方が多く存在しています。

特に中小零細企業においては、その考え方がほとんどなのではないでしょうか。

金融機関においても、中小零細企業に融資を行うときの考え方としては、会社と社長は同じという捉え方としているので、本音は会社に貸し付けしているのではなく、経営者個人に貸しているという考え方をしているということなのです。

経営危機に陥ってしまわれた経営者の方が、何とか会社を守りたいと言われることがあります。

これは、会社が倒産するなど無くなってしまえば従業員や取引先に迷惑をかけることになるので、会社を守りたいという趣旨で言わることが少なくないのですが、厳密に言うと会社を守ることと事業を守ることとは似てるようで似て似つかぬことになります。

もっと突っ込んだ言い方をするとするならば、会社という箱の中で社長や従業員が事業を行っているということになるので、会社という箱がどうにもならない状況であるならば、箱を変えて事業を継続するという考え方もあるということです。

これは中小企業庁が推奨している第２会社方式と呼ばれるもので、事業自体を第２会社へ移してしまうことで従業員や取引先を守ることができるという方法になります。

よって、現会社に固執しなければ事業を守ることができる可能性があるということになるのですが、だからと言って単純に会社を設立し、既存の会社に債務だけを残して後は知らないなどと簡単には行きませんので、十分留意は必要です。

昨今においては、様々な方法で事業を継続することができるようになりましたので、どんなに厳しい状況であっても諦める必要はありません。

しかし、４月１日から民法が改正されると共に債権法の内容が改正されていますので、安易な考え方と行動を取れば直ぐざま詐害行為などと追及を受ける可能性が高くなりました。

そのようなことから、今後は今まで以上に気を付けながら対応をしなければならないでしょう。