資金繰り支援

先日の日経新聞に出ていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による中小零細企業の経営悪化を食い止めるため、時間をかけず資金繰り支援を機動的に行って欲しいと金融庁から金融機関へ対応を義務付けされました。

リーマン危機後に整備された中小企業金融円滑化法の枠組みを踏襲する内容に近い対応を取るもののようです。

中小企業などの融資先に元本や金利を含めた返済猶予など貸し付け条件の変更に柔軟に応じるよう促すものなのですが、従来と大きく異なることは融資先に対して一律の対応は求めず、どこを支援するかは金融機関の裁量に任せるということ。

即ち、助けるか助けないかは貸し付けした金融機関が自ら判断して決めて良いということになりました。

また、これまでに９万社から新規融資の申し込み需要が出ているとのことですが、これらの企業の格付けや成長性の見極め等、金融機関の目利き力が問われるようになっていることから、どこの企業でも融資が受けられるというほど甘いものではないと思われます。

国の政策では、中小零細企業においては財務状況の内容は問わず、兎にも角にも融資の申し込みがあれば直ぐに貸し出せというように聞こえますが、現実的にはリスケなどの条件変更をしているような企業に貸し出すことは難しいのではないでしょうか。

とある顧問先が融資を受けたいということで政府系金融機関に新規融資の申し込みをしました。

すると、他の金融機関への返済が滞っていることから融資することはできないと断られてしまったのです。

経営者の方は、国の政策では柔軟に対応すると聞いているのですがと問い合わせてみると、そうは言ってもそんな簡単に資金を
出す訳には行かないと言われたとのことです。

そのようなことから国の政策と実際の現場では融資に対して考え方が乖離しており、政府系金融機関の担当者レベルでは随分と
冷めた対応をしているような話を見聞きします。

では、まったく先が見えず世界的に景気が悪化していくなかで、中小零細企業の経営者は何をするべきなのでしょうか。

その答えは誰も見出すことはできないかも知れませんが、今、直ぐに行うべきことは明白です。

それは、あらゆる手段を講じてでも資金繰りを確保するということ。

仕入れたい商品が入らなくても、材料が入らなくても、売り上げの目途が立たなくても、仕事が確保できなくても資金繰りさえ確保することができれば何とかなります。

そのようなことから、今は全力で資金繰り確保に注力を注いでください。

そして次の対策と対応を取っていく。　これが大事なことではないでしょうか。