残業代の請求
先日の日経新聞に掲載されていましたが、企業が未払いの残業代を請求されるケースが増えているという。
多くの従業員は、普段は経営者や上司から言われるがままに残業を熟しているのですが、転職を機に今まで働いた分の残業代の支払いを請求してくる人が増えているようです。
この原因として考えられることは、人手不足で条件の良いところへ転職する機会が増えたことや４月から法改正で請求できる期間が延長される、そして働き方改革の影響が大きいのではないでしょうか。
特に中小零細企業の小規模な事業者においては、有給休暇や残業という概念が乏しい企業も少なくないため、残業代を巡るトラブルが増えているようです。
多くの経営者は、従業員のためにも何とか事業を維持しなければと必死に頑張り、従業員も理解し協力してくれているものだと思い込んでいることが多いのですが、当の従業員は休みもなく長時間働かせられている賃金を払って欲しいとしか思っていないことが少なくないので、退職を機に行き成り請求されるというケースが後を絶たないようです。
経営者においては、今まで支払いしていた給与は残業代を含んでいると主張されるケースがありますが、労働契約書や就業規則なども無い企業もあることから、労働基準監督署から厳しい勧告を受ける企業も珍しくありません。
法律の専門家の先生方も、過払い金請求訴訟が終息しようとしていることから、次は企業の未払いの残業代を訴訟する方向に動いているように思います。
そのようなことから、未払い分を請求される裁判などにならないよう、日ごろから対策を取っておくことが必要なのではないでしょうか。
体力のない中小零細企業が、ある日突然、多額な未払い残業代を請求されることになれば、事業継続も困難となってしまうことにもなり兼ねませんので、労働時間の管理と見直しをして対策を講じることが必須です。
