保証協会代位弁済

中小零細企業が事業を行う上で、信用保証協会は無くてはならない存在かも知れません。

財務内容の厳しい企業においては、信用保証協会が保証をしてくれるお陰で融資を受けることができ、資金繰りの確保が出来ているのですから、必要不可欠な組織だとも言えます。

信用保証協会は、全国の都道府県にあります。

その目的としては、中小零細企業の金融の円滑化を図る目的で設立されているのですが、現実は円滑化というよりは、本来なら社会的に淘汰されているはずの企業を延命化させる手助けをしているようになっているかも知れません。

信用保証協会は、銀行や信用金庫などに融資を申し込みした企業が、与信などの評価により資金調達が困難な場合、信用保証協会が保証をすることにより融資を受けやすくすることで中小零細企業を助けています。

しかし、返済が困難な状態に陥って金融事故となり、期限の利益を喪失した後は債務者に代わって債権者へ弁済しなければなりません。

代位弁済とは、主債務者である中小零細企業の代わりに弁済をすることを言います。

この代位弁済が行われた後、信用保証協会は求償権という債権を有することとなり、金融機関から債権者の地位を継承して新たな債権者となるのです。

今まで融資を受ける手助けをしてくれていた信用保証協会なのですが、代位弁済をした後は債権者となってしまうので、急に立場が異なることになります。

この代位弁済という手続きは、ある意味、物事の考え方や対応によっては、中小零細企業にとってプラスに働くことにもなりますし、状況や内容によってはマイナスに転じることもあります。

それは経営危機に陥ってしまった企業が、この先どのような展開で経営をしていくのか、または会社を畳んで廃業、倒産してしまうのか等々、１００社あれば１００通りの違いがあることから正解はありませんが、

できることならチャンスに変えて事業再生できれば良いのではないでしょうか。

経営改善や事業再生など、どんな挑戦も決意と目標が明確であって初めて願ったとおりの結果を残す道が開けるのです。

大切なのは、今の行動です。

如何なる状況であっても、ピンチをチャンスに変えることができれば良い結果に結びつけることができます。

もし、仮に代位弁済されてしまったとしても、それをチャンスにできるような取り組みをすれば事業を軌道に乗せることも不可能ではありません。

予期せぬ出来事に対処できるよう、事前に信用保証協会という組織を知ることも必要なのではないでしょか。