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資金繰りがひっ迫

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資金繰りがひっ迫

中小零細企業の経営者は、数字が苦手だと言われる方が少なくありません。

自社の商品や技術、他、事業内容については、何を聞かれても直ぐに答えることができるのですが、いざ、財務内容について聞かれると途端に言葉が詰まってしまう社長は珍しくありません。

資産はいくらあるのか、在庫はどれぐらいの金額があるのか、借入金の残額は・・・・・ 等々、把握されている社長もおられるかと思いますが、多くはざっくりとした売上高や経常利益、損失がどれぐらいかをつかんでいる程度ではないでしょうか。

一年に一度、顧問税理士の先生が決算報告書を作成してくれるのですが、社長が見られるところは損益計算書にある売上高と経常利益のところで、後は、さらっと見て書棚にしまってしまうことも多く見受けられます。

経営者の関心ごととしては、利益が多くでればたくさん税金を納税しなければならないし、損失がでてしまえばお金を借りられなくなってしまう可能性があることから、決算書や試算表は常に税金と融資に特化した資料と言っても過言ではないかも知れません。

確かに、簿記や会計が云々と言っても、行き成り売り上げが上がったり利益が増えるなどということにはならず、単に机上の空論としかならないでしょう。

ですが、資金繰りが困難な状態となったり、経営が危機的状況に陥ってしまっているとするならば、経営改善や会社再生、事業再生をするにあたり、あらかたの財務内容を確認し、今の状況になってしまった原因を知る必要はあります。

若い世代の社長はともかくとして、業歴の長い大ベテランの社長は数字に苦手意識を持っておられる方が多く、兎にも角にも現場に出て、売り上げを上げることに全力を注がれる売上至上主義の社長が少なくありません。

このように、頑張って仕事をすれば何とかなるという精神論で突き進む経営者がおられるのですが、具体的には売り上げが伸びる根拠は何もないので、想いに反してジリ貧になってしまうこともあります。

会社にとって売り上げは無くてはならない非常に大事なものですが、今の時代は売上だけを上げ続けて行っても諸問題は解決することはできません。

そのようなことから、先ず始めにしっかりと財務上の問題を把握理解し、対策を講じて行くことが必要不可欠と言えます。

それにより、資金繰りがひっ迫していることを改善させることに繋がるのではないでしょうか。


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