資金繰りブログ

働き方改革

  • LINEで送る

働き方改革

家族で飲食店を経営しています。

社長はお父さんで専務は息子さん、そして数人のアルバイトと共に飲食店を切り盛りしてるのです。

息子さんがめでたく結婚することになったことから、生活するにあたり給与を上げなければならないという話が持ち上がりました。

そこで社長であるお父さんが考えた対策方法は、夜10時まで営業していた時間を引き延ばし、息子が一人で夜12時まで営業時間を延長して稼ぎを増やすということでした。

そして昇給された金額は月額税込み3万円で、固定した休みは毎月2日間だけという環境です。

午前中は10時までに出勤し、昼のランチ営業後に少し休憩をして夜の仕込みを行います。そして夜12時まで営業をした後、洗い物などの後片付けをしてから帰宅するのは、早くても午前1時から2時頃になります。

そして、自宅で夕食と入浴を済ませてから就寝するという毎日を過ごされているのです。

今、首都圏では働き方改革が積極的に推進されています。

特に、小売店や外食産業界で営業時間の短縮や休日の拡大といった働き方の改革が浸透してきました。

今まではお客様本位と利便性を重視してきたことから従業員などの負担は度外視されてきましたが、昨今、さまざまな業界で人手不足となっていることもあり、顧客サービスの低下を最低限に抑えながら従業員の負担を減らして満足度を向上させようと対応するようになってきたのです。

その対応は、営業時間の短縮や休日を増やす、連休を作るなど、従業員やその家族を重視する取り組みをする施策をして、慢性的な人手不足を回避する対策をしています。

中小零細企業においては、経営環境が厳しい中で営業時間を短縮したり休日を増やすなどの対策は非常に困難なことかも知れません。

逆に、売上が落ちていることから営業時間を延長したり、定休日を減らして営業日を増やすなど、ご時世と真逆な対応をされている事業者も珍しくありません。

なかなか良い人材が集まりにくい中小零細企業が、ますます過酷な労働環境にしてしまえば、新たな人材を確保するどころか今いる従業員さえ辞めてしまことにも成り兼ねませんので、従業員の満足度を上げる対策を講じる必要があるかもしれません。

売上と利益を多く上げるために営業時間を延長したり休日を減らしたりする対策は、今の環境には適しおらず国の政策とは真逆の対策となることから、考え方と行動を再考する必要があるのではないでしょうか。

 


  • LINEで送る