法的手続き

日本人は争いごとを好まない人種です。

中小零細企業の経営おいて、資金繰りが付かず危機的状況になってくると裁判とか差押え等の言葉が頭の中を過るようになります。

債権者である金融機関の担当者は、明らかに返済不能で期限の利益を喪失しそうな段階になってくると、非常に厳しい対応をしてくるようになります。

そしてその間、何とか債権回収をするために様々な言葉を発してくるようにもなるのです。

その手段としては、「このままでは大変なことになりますよ」とか「法的手続きを取らざるを得なくなりますよ」など、債権を回収するためには社長の都合など考えることもなく、言葉で脅しとも取れるようなプレッシャーを掛けてくることは日常茶飯事です。

裁判慣れしていない経営者は、法的手続きをされては大変だと大きな不安や恐怖に駆られる人も少なくありません。

しかし、一般的に銀行などの金融機関は訴訟を起こしたり差押えをしたりすることは非常に少ないようです。

それは、地域の中小零細企業を得意先として営業しているにも拘らず、取引先であった企業を自らの手で追い込みトドメをさしたと知れ渡るようになれば、あの金融機関は酷いことをすると風評が広まり営業活動に支障が出てしま可能性があることが一番の理由となるのではないかと思います。

それでも地方の体力のない銀行などでは、他の金融機関の預金口座を差し押さえたり、行き成り仮差押えをしたりすることもあるようです。

経営危機となっている事業者においては、売掛金などを差し押さえされてしまえば信用を失うことにも繋がりますし、預金口座を差し押さえられてしまえば従業員の給与や取引先への支払いもできなくなってしまい、倒産に追い込まれることにもなります。

このように、差し押さえや仮差押えなどは社会的信用を失うことに直結するような影響を及ぼしますので、債務者にとっては死活問題と言っても過言ではありません。

法的手続きにはさまざまな方法があるのですが、そのすべてを知らなくても根本的なことを理解していれば、そんなに慌てふためき振り回されることは無いでしょう。

この法的手続きとは、金融機関等から借り入れた残金の支払いを促すために、債権者が裁判所の手続きにより債権回収を図ることを言うのです。

債権者の多くは、自力救済ができないことから最終的には法的手続きを踏まざるを得なくなるのですが、法的手続きをされたからと言ってすべての資産を根こそぎ取られるということではないので、慌てる必要はありません。

但し、自宅などの不動産に仮差押や仮処分等の手続きが行われてしまえば競売となり債権回収に充当される可能性は非常に高いので、十分留意する必要があるかと思います。

気を付けなければならないことは、法的手続きを取られた後、資産を取られたくないからといって偽装離婚して自宅を奥さん名義に変えてしまったり、奥さんに贈与して名義を変えたりすると、それはルール違反になり債権者から厳しい指摘を受ける可能性が非常に高いので、絶対に行うべきではありません。

法的手続きは、ある意味、金融機関が債権回収するための脅しで使う言葉であることが多いので、あまりの恐怖心から夜逃げをしてしまったり、最悪なケースで自殺をしてしまったりなどは絶対にしないでください。

どうにもならなくなってから慌てふためくことにないよう、健全なうちに早め早めの予防対策を取っておくことは大事なことだと言るのではないでしょうか。