資金繰り相談

中小零細企業の経営は、常に資金繰りが可能かどうかで成り立っていると言っても過言ではありません。

どんなに厳しい状況であろうが、債務超過であろうが、資金繰りさえ確保できていれば経営は維持することができるのです。

そこで経営者は、資金が不足することになれば金融機関から融資を受けようとされるのですが、業績が悪い企業においては思うように資金調達ができないことも珍しくありません。

メインバンクから融資を断られたりすると、ノンバンクから借り入れしたり、それでも不足するようであれば社長個人や奥様個人でカードローンや消費者金融から借金をして会社へ貸し付けをしたりします。

それから、資金繰りの支援をしてくれるコンサルタントへ依頼をして、資金調達しやすいように見栄えの良い事業計画書や決算書を作成してもらったりもするのです。

借り入れを専門としているコンサルタントは、積極的に金融機関へも同行してくれますし、売掛金のファクタリングを扱ってくれる業者を紹介してくれたりもします。

それでも不足するようであれば、金融機関へリスケの交渉もしてくれるのですが、その色々な対策が更に経営を困難な状況にさせてしまうことに繋がることもあるので、十分留意して行うことが大事です。

経営を守るためには資金を確保することは必要不可欠なことなのですが、借りれば返さなければなりませんし、借りれば金利も支払いしなければならなくなることは言うまでもありません。

本来、経営者であるならば、借りることにより発生する金利分を上乗せした利益を確保できるという前提の下で資金調達することが当然なのですが、とかく多くの経営者は借りることばかりに気を取られて、金利分を多く稼げるという根拠がない中で借り入れを行ってしまうことが少なくありません。

資金調達する目的が、建設的な資金として使われるのであれば生きたお金になりますが、もし、万年赤字で資金が不足することでの穴埋め資金として借り入れするということであるならば、それは単なる延命するための時間稼ぎのお金としかならないので、意味のない借り入れとなってしまいます。

倒産を先送りする資金として、次から次へとあちらこちらから借金を重ねれば、最終的にはどん底へ突き落されるような結末になってしまう可能性が高いので、まったく意味のないお金は借りるべきではないでしょう。

資金繰りの相談をすることや資金調達することは決して悪いことではありませんし、事業を継続して行くには資金繰りを確保することは必要不可欠なのですが、大事なことは調達した資金をどのように使うかということなのです。

経営改善や会社再生、事業再生に向けたお金として使われるのであれば生きたお金になりますが、単に借金を返済するために借金をして返すなどという目的で借りるのであるならば、それは無駄なお金になってしまので有事の時の対応として間違っていると思います。

借り入れだけでは真の安定は　「生み出せない」　との視座は、今日の経営者が常に注視すべき知見です。

幅広い視点から経営問題を浮き彫りにし、具体的に資金の使用目的を決めて借り入れをするべきと言えます。