必要な資金を確保する

経営危機といっても様々な状況があります。

仕入代金や下請け業者への先行支払いが重なったことで一時的に資金繰りが困難になってしまったとか、長年に渡り赤字経営で債務超過に陥ってしまっているなど、軽度の経営危機から重度の経営危機まで各企業によって異なることと思います。

経営相談をされる中小零細企業の経営者は、経営危機に陥ってしまうと様々な専門家へ相談されると思いますが、比較的軽度の場合は経営改善に向けて経営セミナーに参加をしたり、営業戦略や財務改善を売りとするセミナー主体のコンサルタントに相談することが多いのではないでしょうか。

次に中度の経営危機の場合には、資金繰りを確保するために資金調達専門のコンサルタントへ支援を求めて、ノンバンクからの借入支援や手形の割引、ファクタリングなどを受けてくれる業者を紹介してもらうことなどがよくあるケースです。

そして重度の経営危機となられている事業者の場合は、顧問税理士の先生や弁護士の先生、または事業再生コンサルタントに相談をされることになるかと思います。

この重度の経営危機の場合には、非常事態での資金繰りをしなければなりませんので、知識と経験、そして知恵を使ってあらゆる手段を講じなければなりません。

多くの経営者は事業を継続されたいと言われます。そして自己破産だけはしたくないとも言われますが、事業を継続するにしても会社と経営者が破産をするにしても、そのどちらも必ず資金が必要となります。

会社と個人を破産させるには、裁判所へ納める費用と弁護士に支払う費用が必要となるだけでなく、当面の間、生活していくための生活費や、引っ越しなどが必要であれば引っ越し費用などの関連費用も確保しなければなりません。

経営者は仕事を失うことになるので、直ぐに就職など収入が得られる状況であるならば良いのですが、もし、直ぐに収入を得られないということであるならば、少なくとも半年分ぐらいの生活費は確保して置く必要があります。

また、事業再生を果たして事業を継続するとしても、当面の間は借り入れせずに営業して行かなければなりませんので、それなりの運転資金を確保して置くことは必要不可欠となります。

では、非常事態の有事においてどのように資金を確保するかということになるのですが、多くの事業者は金融機関からの借り入れは難しい状況となっていることと思いますので、ノンバンクなどからの借り入れも検討せざるを得ないかも知れません。

また、借り入れすることだけではなく支出を抑えることも大変重要なことで、支払条件の変更をお願いしたり、時と場合によっては支払いを止めることも必要となることがあるかも知れません。

但し、支払いの優先順位としては、従業員の給与や税金の納付は最優先するべきものなので、間違わないように留意する必要があります。

何れにしても、溜まりに溜まった支払いを道義的責任があるということで、無計画に支出してしまえば益々困難な状況となるので、適切な入金の管理と支出の管理は情に流されず留意しながら取り組みすることが必要不可欠です。

手元資金は会社を倒産から回避するための「命綱」と言っても過言ではありません。

自分や家族、従業員を守るためには、強い意志を持って資金確保に取り組むことが大事なことです。