借りられない原因

自己資本比率とか損益分岐点だとか、キャッシュフローが云々等、やたら数字を分析されることが好きな社長がおられるのですが、中小零細企業においては比較的多くの社長が数字は苦手だと言われます。

毎月の元帳管理から、入出金、各種伝票や請求書、給与明細等に至るまで、そのすべての経理については経理担当や顧問税理士に任せていると言われます。

本当に何も気にされない社長などは、税理士事務所から決算書を送られても見ることもなかったり、見たとしても損益計算書のページで売上総額と営業利益や損失の額を確認して終わりという方も珍しくありません。

唯一、経営者が注視していることは、総売上額と赤字か黒字化ということです。

資金繰りが厳しい事業者においては、当然、借り入れをするために利益を出す必要があるのですが、あまり利益が出過ぎると多額の税金を納税しなければならなくなるため、そのさじ加減は社長にとって非常に重要なこととなるのです。

また、逆に赤字決算となれば新たな融資を受けることができなくなるため、納税はする必要はないが借りられないというリスクがあるのです。

よく粉飾決算などという言葉を耳にしますが、これは本当は黒字なのに赤字に見せかけた決算にしたり、その逆で本当は赤字なのに黒字の決算をしてしまうなど、事実と異なる決算書を作成することです。

説明するまでもありませんが、前者は税金を逃れるために行うことになるので脱税になりますし、後者は赤字を黒字に見せかけて融資を受ければ詐欺行為となるため、絶対に粉飾決算は行うべきではありません。

中小零細企業においては、通常１年に一度決算を行っていると思います。

社長の考え方や数字の管理の仕方、または顧問税理士の先生にもよると思いますが、社長が数字に関心が薄い企業は一年に一度だけ決算に必要な資料をまとめて税理士に渡し、後日、決算書が送られてくるというケースが少なくありません。

要するに、利益が出ているのか赤字なのかは、決算書が出来上がらなければ分からないという状況。

しかし、極力税金は払いたくない、でも借り入れはしたいといことが希望されることなのです。

金融機関の担当者は、与信管理の格付けで正常先には「借りてください」と借り入れをお願いしてくるのですが、要注意先や要管理先などになってしまうと途端に融資を拒むようになってきます。

特に借りられないケースの典型的パターンは、資金が不足するからと言って血相を変えて金融機関へ出向き、貸して欲しいとお願いすることです。

それから、融資を渋る担当者の前で大きな声を出したり机を叩いたりするなどの行為を行うことなども、頑なに融資を拒むことを助長させる行為となります。

また、担当者が融通が利かないからといって、上席の課長や支店長に直接話をしたりすれば、絶対に貸したくない奴だと思われてしまことになるので、それも控えるべきと言えます。

金融機関が貸さない理由には、決算書の内容だけではなく、社長の能力や人柄、やる気、事業内容、販売する商品やサービス、従業員のやる気、将来性など、様々な視点から判断していますので、会社の玄関周りにゴミが散らかっていたり、トイレが汚れていたりすれば評価は下がることになるので注意が必要です。

銀行には融資をするためのマニュアルがありルール化されていますが、融資の可否を判断するのは人間ですし、融資を出そうと上席へ稟議を図るのも人間が行うことなので、もし、融資を断られたとするならば、融資しようと試みた担当者が稟議を図るための貸し付けする根拠を見いだせなかったかも知れません。

もし、融資を申し込みしようと試みるのであるならば、担当者が稟議を通し易いような題材を探せるように手助けをした方が可能性が高まります。

しかし、それでも貸してくれないということであるならば、それは逆恨みをするのではなく、逆に感謝した方が良いかも知れません。

なぜならば、もう貴方の会社では借りても返すだけの体力はありませんと教えてくれているのですから。

一番良くないケースは、メインバンク等から融資を断られた時に、仕方がないからと言ってノンバンクや消費者金融等から社長個人や奥さん、親兄弟、子供名義で借金をして補填してしまうことです。

これは絶対に止めるべきと言えます。

やはり、金融機関が貸せないといったのですから、それは真摯に受け止めて借りられるような会社に再生させるべきなのです。

貸して欲しいという会社から、借りてくださいと言われるような会社へ改革することが大事なではないでしょうか。