個人保証問題

経営危機に陥ると、真っ先に思い浮かぶことは個人保証問題です。

中小零細企業においては、必ずと言っても過言でないほど経営者は連帯保証人となっていますし、業績が悪化したときに融資を受けた場合には第三者の連帯保証人まで付けられていることも少なくありません。

金融機関にとっては、経営者の自宅を担保に取ったり第三者の連帯保証を付けさせることで、どんなに苦しくなっても途中で返済を諦めさせないようにする目論見で万全な対策をとるのです。

それは、経営者の考え方や気持ちが「自宅を取られるのはイヤだ」とか「連帯保証人には迷惑を掛けたくない」という強い想いがあるからです。

借入金の返済ができなくなり金融機関へ相談に行くと、先ず始めに資産の売却を要求されることになります。

その矛先は、経営者の自宅です。

金融機関の担当者は、自宅を売却することで少しでも借金を減らすことができるという趣旨と、経営責任として自宅を手放すという責任の取り方が必要だなどと体裁のよいことを言うのですが、実際、そのようなことは表向きだけの話であり、本音のところはまったく違います。

金融機関の行員も人間なので、感情や妬みもあります。

やはり本音の部分では、今まで高級車に乗り、身分相応以上の立派な自宅を所有して住んでいるにも係わらず、借金の返済もできなくなったのだから自宅を手放すのは当然だという反感があるような気がします。

本来、金融機関から借り入れをしているのですが、担当者が自分の生活と比較して妬みや面白くないという私的な感情から要求しているように受け取れる場面が珍しくありません。

そのようなことから自宅の所有については障壁が少なくありませんが、必ずしも自宅を守ることばかりが良い結果になるとは限らないことがあるので留意が必要です。

例えば、２０００万円の価値の自宅を、３０００万円出して守る。　これって結果として１０００万円損をすることになるので、経済的利益を考えるとすれば本末転倒な行為と言えます。

しかし、経営者の一部には、このような状況においても損をすることを行われる方がおられるのです。

それは、経営者本人が捨てられない見栄や体裁、名誉、カッコウ、意地、等々、の執着が最大の理由です。

たしかに、長年大変な思いをしながら建築した自宅なのですから、唯一安らげる場所である自宅に対する拘りや想いがあるのは当然のことなのです。

ですが、今、経営環境が刻一刻と変化している中では、限られた資産を少しでも有効に使うべきだと思います。

人生１００年時代。　時代の変化や環境の変化、年齢と共に生活しやすい住宅の形も変わることを考察してみれば、自宅を所有することばかりが良いとも言えません。

無理をして守るということだけに固執せず、「守れるなら守る」　「守れたらいいな」　「損をするなら賃貸でもいいや」　ぐらいに肩の力を抜いた捉え方をされた方がよい良い結果となる可能性が高いです。

変に執着や固執せず、取り組みされるべきだと思います。