粉飾決算目立つ

先日の日経新聞に融資先・粉飾決算目立つという記事が出ていました。

その内容は、全国の地方銀行協会の会見において融資先の粉飾決算がみられるようになったとのこと。

説明では、形式上は普通に見えるが、後になって気が付くケースが出ている。

特に、複数の金融機関から借り入れをしている企業の現状状態が悪くなり、それぞれの銀行で与信を高めて引当金を積む過程において発覚しているのかも知れません。

近年においては、世間で騒がせた旅行会社や着物レンタル会社など、本来は大赤字であるはずなのに決算書を粉飾して黒字に見せかけ融資を引き出したことで、詐欺行為で逮捕されたという事件がありました。

このように、昨今では金融機関の粉飾に対する対応が非常に厳しい状況になっているようです。

昔は、金融機関の担当者が融資を出すために粉飾を促すようなコメントをしたり、顧問税理士の先生も顧問先が融資を受けやすいような決算書を作成してくれていたことと思いますし、融資の支援を専門としているコンサルタントなどでは粉飾した決算書を作成するよう勧めていた人までいました。

以前にも記述いたしましたが、業績が悪化している企業が銀行に業良く見られるような決算書を作成するには、売上の水増しをしたり仕入れの未計上、在庫の水増しなど、いろいろなケースがあります。

また、悪質なやり方では、決算前に取引先へ商品を仮想売却し、期の締め後に買い戻しをするなど行うことも事例としてあるようです。

このような粉飾を行なえば、何れどこかで粉飾したことが発覚するのは言わずと知れていることなので、粉飾決算だけは絶対に行うべきではありません。

もし、既に粉飾決算をしてしまっているとするならば、いつまでも仮想経理を続けていくことはできませんので、極力早く修正することが重要です。

特に気を付けなけらばならないことは、公共工事を行っている建設業者などです。

たまに見受けられることでは、落札した工事案件の引当金借り入れを、一行からだけでなく、同時に複数の銀行から融資を受けてしまっているケースです。

本来であるならば、国や地方公共団体から入金された工事代金から引当金の資金を返済しなければならないのですが、複数の銀行から融資を引き出しているのですから当然に返済ができない訳で、結果として銀行を騙したことになるのです。

やはり大事なことは、決算書を誤魔化したりせずに本業でしっかり儲けることです。

それでも資金繰りが苦しいということであるならば、仮に借りられなければ借りられないなりの選択肢の中から最良の対応方法に取り組みしていけば良いと言えます。